愛川町長に公開質問状を提出しました

　Ｘでは当日にお知らせしましたが、9月4日に愛川町長宛てに公開質問状を提出しました。内容は、田代運動公園駐車場の白線が消失しており、この状態が長期間続いていることを問題にしております。この件に関しては、筆者ブログで2024年1月15日16日にも指摘しております。筆者は「都市公園法」における地方自治体の管理違反であると考えております。以下に提出した公開質問状をお示しします（回答先は除いてあります）。

提出した公開質問状

公開質問状

質問内容抜き出し

読みやすいように質問内容を抜き出しお示しします。

１．田代運動公園は、都市公園法の対象でしょうか。

２．田代運動公園の駐車場は、都市公園法の対象でしょうか。

３．愛川町は、都市公園法の定めにおいて、田代運動公園の管理義務を負っていますか。

４．愛川町は、田代運動公園の駐車場の管理を行っていますか。

５．都市公園の駐車場の管理とはどのようなことですか。概念でかまいませんので教え下さい。

　　なお、具体例は不要です。

６．田代運動公園駐車場は、道路交通法が適応されますか。

７．愛川町の田代運動公園駐車場において、白線消失が長期間改善されないのはなぜですか。

８．田代運動公園駐車場の白線消失が長期間改善されないのは、都市公園法違反であるという認識はあります　

　　か。

 

提出した目的

　町の施策を進める上で、限られた財源を有効に使うことは当然です。しかし、私たちの税金が有効に使われているか否かはそう簡単にはわかりません。この田代運動公園の駐車場問題は町政の方向性を知るために有効だと考えます。例えば所有する自動車について考えてみましょう。タイヤの溝がすり減ってツルツルになっています。一方でエアコンのガスが抜けて冷房が効きません。もしかしたらエアコンを修理しなければならないかもしれません。両方を直す予算はありません。どちらを優先しますか。整備不良となる摩耗したタイヤの交換を優先しますね。田代運動公園では、駐車場の白線が消失して事故につながる状態であったにもかかわらず、公園の一部に遊具を設置しておりました。このような税金の使い方に問題はなかったのでしょうか。回答が届きましたら皆様にお知らせいたします。

 

白線が消失した田代運動公園駐車場

白線が消失した田代運動公園駐車場

設置された当時の遊具前で記念撮影に収まる町長・SAN-EI　(遊具制作会社)　ホームページより

管理が不十分と思われる最近の様子

 

維持管理出来ないのはなぜ？【8/26】追記あり

　せっかくの施設であっても維持管理にまで手が回らない、あるいは予算が付けられない。結果として本来の目的を果たすことができず、場合によっては利用者に危害が及ぶような事故が生じることもあり得ます。今回は、愛川地区（田代・半原）の２ヶ所の施設について皆様にご紹介します。

馬渡橋袂の休憩施設

　一つ目は馬渡橋の袂にできた「休憩施設」の管理に関してです。こちらは2023年12月のブログで利用者がほとんどいないことを指摘しました。当時は“藤棚”としての植物が植えられていませんでしたが、現在はかなり茂っております。しかし、剪定が全くされておらず、休憩施設そのものが、オブジェ化しております。しかも枝先が無秩序に垂れており、子供の目の高さにあって、怪我をさせる可能性のある危険なものとなっております。地盤改良工事は県の予算で、上物は町の予算で作られております。筆者はまだ予算額を確認しておりませんが、それなりの金額が使われていることでしょう。作りっぱなしではいけませんし、そもそも作る必要があったのかさえ疑わしいです。

 

▲令和4年度予算概要より

 

 

　

▲上４点、休憩施設の藤棚の様子。（2024年8月筆者撮影）

 

田代運動公園

　二つ目は田代運動公園です。2024年1月のブログで駐車場のラインがほとんど消えてしまっていることを指摘しました。ここには新しい遊具が設置されましたが、やはり維持管理が出来ていないことがわかります。

▲曲げられた立て看板。複数回に渡って徐々に曲げられたことを確認。初めの段階ですぐに戻しておけばここまでひどくはならなかったはず。（2024年8月筆者撮影）

▲砂の無い砂場。職員さんに確認しましたが、毎日チェックしているわけではないそうです。（2024年8月筆者撮影）

▲新設された大型遊具も管理していないので、草が生えております。マダニがいる可能性を否定できませんよ。（2024年8月筆者撮影）

▲草刈りが数ヶ月行われていない様子のスケートパーク周囲。（2024年8月筆者撮影）

▲うち捨てられた様子の河川敷側。（2024年8月筆者撮影）

▲白線がほとんど消失してしまった駐車場。この状態は「都市公園法」における「管理」について違反している状態であると筆者は考えております。駐車場内で物損事故や人身事故が起こった場合、白線が消えていたことで町の責任を問われる可能性があると思います。（2024年8月筆者撮影）

まとめ

　さて、維持管理する人手や予算、やる気さえ無いのであれば根本的に原因を調べなければなりません。数年後には半原水源地跡地に何らかの施設が作られる予定です。このままの町の姿勢が変わらなければ、また一つ手に負えない施設が出来てしまう可能性があります。皆さんどう思われますか。

【8/26】追記

　本日8月26日、馬渡橋袂の休憩所の問題点、田代運動公園の問題点の２つを役場担当者に伝えました。午後に馬渡橋休憩所の植木が剪定されていたのを確認しました。田代運動公園は予算の関係もあり、全てをすぐにとはいかないでしょうが、出来る範囲で対応していただきたいです。

朗報

　以前より主張しておりました愛川町のホームページの件です。ホームページ内の「猫の飼い方・マナー」の項目で、猫の餌やリに対して、町は損害賠償の存在を示して野良猫への餌やリに関する否定的（筆者にはそう感じられました）な見解を示しておりました。損害賠償請求は民事裁判であり、内容を示すこと自体は法律違反とは思えません。しかし、町が示した内容は、その文言を検索しても特定することが出来ません。それゆえ、「町が民事介入してくれる」といった間違った捉え方をする町民の方が出てくる可能性さえあります。環境課では埒が明かないので、別な課へ問題点を指摘しました。

　本日8月22日、確認したところ下記のように変更されておりました。ちなみに筆者には町からの連絡は一切ありませんでした。いわゆる“しれっと”変えたようです。それでも構いません。愛川町行政が少しでも野良猫に対する良い方向にむかえば結構です。

▲つい先日までの内容。意味不明な事例と称した内容が認められます。

▲本日8/22に確認した事例が削除されたホームページ。

▲弱い立場の野良猫にできる限りの愛情を。

AI使って動画作成しました。※音楽流れます

youtu.be

議会ウオッチ9回目〜令和6年6月5日定例会より

今回の議会ウオッチは、令和6年第2回愛川町議会定例会一般質問のうち、6月5日に行われた、茅孝之議員の質問、『　1　フリースクールに対する支援』を取りあげます。

 

【今鉾君雄の感想】

　茅孝之議員は、児童生徒の不登校問題、不登校の原因、愛川町の対応、愛川町でのフリースクール事情を町に質問し、一方で自ら意見を発言しております。また、授業内容のオンデマンド化、さらにはメタバース環境の構築により不登校児童生徒への学び場を提供することも提言されております。タイトルにある「フリースクールに対する支援」だけでなく、不登校児童生徒への支援、保護者への支援も問題にしております。正直これだけの内容を網羅的に話題にすると、中継録画を視聴している筆者にはそれなりの混乱が生まれました。また、時間的制約があるのでしょうが、議論が浅くなっているように感じられました。しかしながら、茅議員の思いが強く感じられた一般質問でした。

 

【今鉾君雄の気になったところ】

1. フリースクールに対する町の支援は、財政的支援は行っていないが、情報提供、学校との情報共有などを行なっている、とのこと。タイトルにある質問の回答はこれで済んでいます。
2. 町長の認識において、不登校の小中学生数が過去最多であったのは、フリー スクールなどの居場所が増え学校を休むことへの抵抗が小さくなった 影響もあるという“文部科学省の報告を積極的に否定していない”。みょうな言い方と思われるかもしれませんが、回答の中にわざわざ入れているわけですから、そのような考えもあるのかと町長が思っていると推察される。　
3. 教育開発センター所長の発言、「平成30年度と令和4年度の本町の不登校者数についてでございます。 まず平成30年度でございますけれども、小学校の不登校者数は18名、中学校の不登校者数は71名であります。 続いて令和4年度でございますけれども、小学校の不登校者数は51名、中学校の不登校者数は112名でございます。」で、これによりコロナの影響は少なくないと考えるのがだとうですが、正確ではありません。以下に２つのグラフを示します。問題点は、2つの数字の間の数字が無いので、コロナ禍の影響え示すことができません。ケース１ではもともと増加傾向であった場合が考えられます。ケース２では増加の割合が高くなっているので、コロナ禍の影響が示唆されます。こういった数値は、使い方によって恣意的になることがあるので注意しなければなりません。
4. 教育開発センター所長の発言で、「不登校出現率」と述べておりますが、全数調査だと思いますので、統計的な問題に関して使う「出現率」は適切でないと筆者は考えます。単純に「割合」でよいと思います。
5. 茅議員の町の不登校割合が県平均にたいして高いことを尋ねているのに、教育開発センター所長は全く別な内容に対することを回答としております。これはいけません。筆者が別なブログで述べている、役人がよく使う方法、すなわち間違ったことはいっていないが、質問に答えてはいないことがここでも見られます。注意しなければなりません。
6. 茅議員は、「ポリヴェーガル理論」について言及しておられますが、『ポリヴェーガル理論からみた精神療法について：花澤寿・千葉大学・教育学部養護教育：千葉大学教養学部研究紀要第67巻（2019）』によれば、「ポリヴェーガル理論は、その内容のすべてが科学的に検証され、定説化しているわけではない。しかし、諸外国では近年さまざまな研究及び臨床の場で応用され、その有用性が確かめられている。」とあるように、愛川町でその理論を反映した施策を採るのは難しいでしょう。なお、茅議員のポリヴェーガル理論の説明は十分でないと思います。

 

【念のため毎回以下の文章を掲載します。】

「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ　https://www.imahoko.com/　でのメール欄をご利用下さい。」

 

【文字起しした内容をAI要約機能（ChatGPT™に400字指定で要約指示）で編集したものをお示しします】

　愛川町の不登校問題が議論された。平成30年度と令和4年度のデータ比較で、愛川町の不登校率が県平均を上回っており、特に中学校で顕著な増加が見られる。原因として、コロナウイルスの影響や生活環境の変化が挙げられている。町は、校内支援センターや学習サポーターの導入など、支援策を講じているが、まだ改善の余地があるとされる。茅議員は、多様な学びの場の提供や、親向けガイドの整備を提案し、不登校児童生徒の当事者の声を直接聞く機会の増加を求めた。これにより、支援の質を高め、問題解決への具体的なアプローチを推進する必要があると強調された。

 

▲メタバースイメージ：生徒は全てアバターである。個人でつくれるのか？NTTで100万からと紹介されていましたがどうなんでしょうか。

 

【以下文字起し】※太字は筆者による。

議長：日程第2 一般質問を行います。 順次発言を許します。 2番 茅孝之議員

茅議員：皆さんおはようございます。  令和愛川の茅孝之でございます。 今、全国では約30万人の 不登校児童生徒がいると聞いています。 愛川町にも一定数の 不登校児童生徒がいると思います 。不登校はことになって引きこもり につながったり、家族にとって大変 大きな問題です。 昔は不登校は登校拒否とも言われていましたが、親の躾が悪いとか、子供 が甘えているとか言いましたが、 今は多様化が進む中そういうイメージ を払拭していかなければなりません。 今は不登校になっても学校に戻す ことだけが重要ではなく、フリー スクールやバーチャル学校など 子供たちに選択肢を与えてあげる ことや親に対するフォローということ が必要になってくると思います。 なので今回は不登校児童生徒に 寄り添う町づくりについて一般 質問を行ってまいりたいと思います 。それでは通告に従い一般質問を 行います。 1.フリースクールに対する支援 について。現在全国では約30万人 もの不登校児童生徒がおり、近年本町でもその割合が増えています。 不登校になる児童生徒は敏感で 繊細な子供たちが多く、学校復帰 だけではなく学びの多様化として フリースクールなどと連携し不登校 児童生徒やその親を支援していく 必要があると考えます 。そこで不登校児童生徒への取り組みについてフリースクールに対する 支援について町の考えを伺います 。

小澤町長：おはようございます 。それでは茅議員の一般質問 にご答弁を申し上げます。フリースクールに対する支援についてでありますけれども、前段として 私の方からまずはご答弁をさせていただきます。コロナ禍等によりまして学校や 家庭における生活環境が大きく変わったことなどによりまして、生活リズムが作れないことや交友関係が築けずに登校する意欲が湧かないなど全国的に不登校児童生徒は増加傾向となっているところでございます。文部科学省が行った調査結果では 、人と人との距離が広がる中、不安 や悩みを相談できない子どもたち がいることや不安や悩みがこれ までとは異なる形で現れ、一人で 抱え込んでしまうことなどを考慮 しまして、周囲の大人がSOSを早く キャッチをし、組織的に支援機関へつなげていくことが重要視されている ところでございます。 こうした中本町では従前から児童 生徒が抱える課題を早期に発見をし、個々に応じた支援につなげて おりますけども。本年度からは自分に合ったペースで学習ができる 環境を整えるために、昨年度から 試行的に設置した各小中学校の 支援センターに支援員を配置をしたところでございます。 また「寺子クスクスの木」事業を 開始をし多様な学びの間の提供 に努めているところでありますし、様々な視点から児童生徒はもとより 保護者に対しましても不登校の 未然防止と早期解決に向けた取組 を行ってきているところでございます。 文部科学省によりますと2022年度 に不登校だった小中学生は過去最多の約30万人でありまして、フリー スクールなどの居場所が増え学校 を休むことへの抵抗が小さくなった 影響もあると言われております 。そうした時代の中でフリースクール は大切な学びの場の一つと考えられますので、教育委員会とのより よい連携の中でできる限りの支援 ができるよう努めてまいりたい と存じております。 具体的な内容につきましては教育長から答弁をいたします。 以上であります 。

佐藤教育長： 皆さんおはようございます。 それでは引き続き茅議員の一般 質問にご答弁させていただきます。 それでは私からは具体的な支援についてご説明申し上げます。 本町では学校教育相談員によるきめ細かな相談指導のほか、専門 職であるスクールカウンセラー やスクールソーシャルワーカー の派遣教育相談コーディネーター の配置等を実施しております また先ほど町長から話がありました ように昨年度からは児童生徒が 自分に合ったペースで学習等が 行える環境を整えるため各小中学校 に校内支援センターを設置する とともに本年度より支援員を配置 し個々の児童生徒に寄り添った 対応に努めているほか 学校以外の学びの場として相談指導 教室「絆」では工夫を凝らしたプログラム により適応指導、生活指導等を通 して自主性主体性の育成や人間 関係の改善を図り学校復帰や社会的自立に関わる児童生徒保護者 、学校への支援を行っているところ であります さらに住民提案型共同事業として 今年度から子育て支援「寺子屋くすくすの木」の事業で不登校児童生徒支援を 開始するなど多様な学びの場の 提供についても充実に努めてきている ところであります。 町といたしましてはこうした学校 内外における不登校児童生徒保護者 に寄り添った対応を第一義的に 行うこととし、現時点では町として はフリースクールに対し財政的な 支援等は行っておりませんが、フリー スクールへの取り組みといたしましては、町ホームページにおいてフリー スクール等の情報提供を行うなど 周知しておりますほか。各学校の 教育相談担当者が集まる会議において 近隣のフリースクール関係者に ご出席いただき情報交換を行う など学校との連携も図っている ところであります。いずれにいた しましてもフリースクール等は 子供と保護者を支援する学校外の 機関として重要な学びの場である と考えておりますことから、通学 の希望がある場合には一人一人 の社会的事実に向け必要に応じて フリースクールと共同し、支援して いくよう努めてまいりたいと考えて おります 。答弁は以上でございます。

茅議員： 子供たちが自立してできることが 大人たちの使命であると私は思っています。 冒頭にも話しましたけれども不登校 になったのは親が悪いわけでもなく 子供たちが甘えているわけでもなく 。昔は本当にそういう風潮でした けれどもそういうイメージをこれから は変えていかなければならない と思います 。今は国の文部科学省では学びの 多様化学校というものが進んでいます 。いわゆる不登校特例校今は全国 に35校あって公立が21校そして 私立が14校あり今は国としても 不登校に対することを重要視している ところであります。 その中でもメタバースによる仮想 空間の中であるオンライン授業 であったりとかバーチャル学校 など官民連携で行っているところ もある。 だからこういう風に愛川町でも 率先して学びの多様化について 取り組むべきであると私は思っています。 なので今回の一般質問では子供 に対する支援と親に対する支援 の両面からしていく必要がある と思いますので、不登校イコール かわいそうではなく親が相談しやすい 環境の整備や行政として子供の 学びの多様化いわゆる、選択肢を 増やしてあげることが私たちの 仕事であるという風に思っています。 今回の一般質問はフリースクール に対する支援ですが、まずは愛川 町の現状や支援をしていること どのような状況なのかなどから 話を進めていきたいと思っています。 まずは愛川町の現状から始めたい と思います。 愛川町の過去の推移をお聞きしたいのですが、不登校が増えたのはコロナが大きな原因であるという風にニュースでやってますけれども、 コロナ前の平成30年と、コロナ後の令和4年の愛川町の不登校児童生徒の人数を教えていただきたいと思います。

教育開発センター所長 ：はい、教育開発センター所長です。 平成30年度と令和4年度の本町の不登校者数についてでございます。 まず平成30年度でございますけれども、小学校の不登校者数は18名、中学校の不登校者数は71名であります。 続いて令和4年度でございますけれども、小学校の不登校者数は51名、中学校の不登校者数は112名でございます。 以上です。

茅議員： はい、だいぶ増えてるなという風なイメージがあります。 平成30年では小中学校で合わせると89名、対し令和4年度は小中学生合わせると163名、約倍近くになっているという。 本当に当然コロナの影響もあると思いますけれども、いろんな原因があるのかなという風に思います。 その中で愛川町は不登校児童生徒が多いのか少ないのかというのを、神奈川県の平均に照らし合わせてみたいなという風に思うんですけれども、 当然不登校の児童生徒数がそれぞれの市町村で違うと思いますので、どれだけの割合でいるのかという率を教えていただきたいと思いますので、 先ほどと同じように平成30年と令和4年度の県と愛川町の比較を教えていただきたいと思います。

教育開発センター所長 ：はい、教育開発センター所長です。平成30年度と令和4年度の町と神奈川県、県の不登校の出現率についてご説明いたします。 まず平成30年度、小学校の不登校出現率でございますけれども、町が0.92%、県が0.82%、 中学校の不登校出現率は、町が7.03%、県が4.14%であります。 続いて令和4年度の小学校の不登校の出現率ですけれども、町が2.95%、県が1.80%、 中学校の不登校の出現率は、町が11.36%、県が5.73%でございます。以上です。

茅議員： はい、ということは、愛川町の不登校の出現率は多いのではないかなというふうに思います。 平成30年度では、中学生の方が県が4.14%で、町が7.03%なので、約1.7倍多い。 そして令和4年度では、中学生の不登校率は町が11.36%で、県が5.73%なので、約2倍、神奈川県の平均よりも多いというふうな現状であるのかなと思います。 町の中では、11.36%だと約1割が不登校というふうな形になっているのかなというふうに思うんですけれども、 町が多い理由というか、町としてどんな要因があるのかというのを考えているのか伺いたいと思います。

教育開発センター所長： はい、教育開発センター所長です。 不登校者数が増えているということの要因についてでございますけれども、先ほど答弁でもございましたけれども、 学校や家庭における生活環境が大きく変わっていることにおいてですね、生活リズムが作れないことや、 交友関係が築けないということが、学校においても、町教育委員会においても分析をしているところでございます。以上です。

茅議員： 不登校、自分の今回の一般質問をするに至っていろいろ調べたんですけれども、原因がいじめなのかとか、 先生との問題なのか、友達関係なのか、これが例えば愛川町独自の問題であるのかとか、いろんな問題があると思うんですけれども、 この問題を見つけていくことが一番の重要であるのかなというふうに思います。そうしないと解決がしていかないというふうに思います。 こうして少なくとも県の平均の2倍であるということの要因は必ずあると思いますので、ぜひ原因を調べていく必要があるというふうに思います。 そんな中で、NHKでも取り上げられた、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトというのが川崎市にあるんですけれども、 不登校やさみだれ登校の子どもたち、さみだれ登校というのは週1回程度休む子どもたちと、 保護者や不登校経験者などそれぞれを対象する方にニーズ調査を行って、昨年582人のデータを集計したものがありました。 その調査結果によると、不登校のきっかけというのは、保護者の回答の1位は先生との関係、2位は学校のシステム問題でした。 その逆に、文部科学省の発表の令和4年度児童生徒の問題行動、不登校等指導上の諸課題に関する調査結果による教員の回答の1位は、 子どもの無機力・不安というギャップがあるというふうに感じました。 このように、子どもや親が思うことと、学校側にはギャップがあるということが分かりましたので、 ぜひ現場と当事者には差があるということで、この愛川町の県平均2倍に、今後どうにかするためにも解決していくために、原因を探っていく必要があると思うんですけれども、 そのためには、町が当事者に声を直接聞くのは一番だと思うんですけれども、当事者の声を聞く機会というのは、町としてあるのかを伺いたいと思います。

教育開発センター所長：不登校の当事者の声を聞く機会についてでございますけれども、 令和5年度につきましては、相談指導教室の専任教諭とスクールカウンセラーが中心となって、保護者向けの相談会を3回実施しております。 また、今年度につきましても同様の機会を設けていきたいと考えております。 また、先ほどの答弁にもありましたように、本年度より住民提案型共同事業として、不登校児童生徒の支援を実施しております。 本事業の中でも、不登校児童生徒の支援を進めるとともに、児童生徒や保護者の声を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。以上です。

茅議員： 相談会が行われている中で声を聞く機会があるというふうに聞きました。 6月6日、明日にも保護者に対する説明会があるので、そういうところでも聞いていただければいいのかなと思います。 ぜひ、アンケート調査を行うことが原因をつきとめる（？）になるためにも、必ずアンケート調査がどのような原因なのか、徹底に追及していくべきだと思いますので、 先生たちも頑張っているけれども、その中でもアンケートがわかれば、先生たちもどのように接していいのかがわかると思いますので、 ぜひ当事者の思いをくんであげられる環境を作っていただきたいなと思います。 その当事者といえばですが、不登校、引きこもりの親の会、「はねやすみ」さんという団体がこの愛川町にありますので、少しだけ紹介させていただきたいと思います。 サポセンの登録団体であって、去年のふるさとまつりで初めて知ったんですけれども、「はねやすみ」の集まりにも参加をさせていただきました。 何人かの不登校の児童生徒の親御さんが参加していて、それぞれの家庭環境であったり、不登校になった経緯を話していました。 本当に涙ながらに話す親御さんもいて、本当にその相談をして、ほっとして帰られた方もいました。 代表の方も、自身の子供も不登校で悩み、自身で他の地域の親の会に参加をして、悩みを解決したり、情報交流ができて、 立ち直ることができたり、自分の考えを変えたのではなく、アップデートができたそうです。 今回の一般質問を行う際にも、代表にアドバイスをもらいました。 まず、その中でも特に印象的だったのは、親に不登校に対する免疫をつけてあげることが大切だと思いました。 いざ自分の子供が急に学校に行きたくないといったときに、どういうふうに対応してあげるか。 逆にダメな対応をしてあげてしまうと、本当にそれがひどくなってしまう。 そうではなくて、こういうふうにしていいんだよとか、こういう選択肢があるんだよとか、 そういうものを事前にあると、免疫をつけてあげるといいというふうに思いました。 なので、不登校に立ったときに、親の対応であったりとか支援方法、 そして保護者向けのガイドみたいなものを一冊作ってあげると、 子供たちが学校に行きたくないといったときに、そういうふうに対応すればいいんだね、 これは普通なんだよ、不登校イコールかわいそうではなく、こういう選択肢があるんだよという、 そういうふうなことを、もっともっと町としてガイドを作って配布する。 そういうふうに免疫をつけてあげることが大切だというふうに思いました。取りに行かなければならない情報よりも、 免疫をつけるために、先に情報を渡しておく。 自分の子供が大丈夫だから、ではなくて、 もしある日、そういうふうになってしまうときには、 転ばぬ先の杖ではないですけれども、 先に情報を渡しておくことが必要だと思いますので、 ぜひ、そういう冊子を作っておくことがいいと思いますので、 ぜひ、そういうことを強く要望したいと思います。 これからは、今、愛川町が行っている不登校児童生徒に対する 支援について聞きたいと思います。 まず、本年度から新設された支援センターの 詳細を聞きたいと思います。

教育次長 ：教育次長。 校内支援センターの詳細についてでありますが、 各小中学校に設置している校内支援センターでは、 教員及び各校に配置している学習活動サポーターが 児童生徒の支援に努めております。 さらに、本年度は神奈川県の支援員派遣事業を活用して、 各中学校区に1名、学習指導や児童生徒指導、 相談業務を行うために支援員を配置しております。 町といたしましては、各学校における支援体制を充実させ、 学びの場の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

茅議員：はい、昨年度からいろいろと町としても 支援をしていっているのかなというのがわかります。 その中で今答弁の中にあった学習サポーターが 支援をしているということなんですけれども、 この学習サポーターの詳細を伺いたいと思います。

教育開発センター所長： 教育開発センター所長です。 学習活動サポーターの詳細についてであります。 学習活動サポーターは、教科学習など学校における教育活動の様々な場面で、 指導が円滑に進むよう教職員の補佐を基本として行っております。 教室に入ることができない児童生徒の学習指導を校内支援センターで行うことや、 悩みや不安を抱える児童生徒の相談相手になることなども役割を担っております。 令和6年度は小中学校に合わせて23名を配置しております。 以上です。

茅議員：23名ものサポーターがいることに安心をしました。 ぜひ子どもたちの悩みや不安を取り除いてあげて、 安心で安全でいられるようにしていただきたいと思います。 ここで不登校になる要因について、今回の質問で自分たちに調べてみました。 ただ単に学校に行きたくないではなく、 人間の体自身や心にも原因があるものではないかと考えました。 今回一般質問するにあたり、愛川町半原にあるフリースクール「あめつちのいえ」さんに視察に行かせていただきました。 そんな中で不登校に対しての要因は何なのかと聞きました。 もちろん人間関係などもありますけれども、 まず第一に子どもたちは安心や安全なところにいたいというものだそうです。 その中で体と脳の動きに自律神経というものが大きく関わってきています。 自律神経の働きを取り上げたポリベーガル理論というものがあるのですけれども、 少しその説明をしたいと思います。 まず私たち人間は自律神経というものがあります。 そして自律神経には交感神経と副交感神経というものがあり、 合わせて自律神経といいます。 私たちは意識がなくてもこの自律神経というものは働いているのですけれども、 片方が動いているときにはもう片方の動きは弱まる。 なので両方がバランスよく働いている状態というのが一番いい状態なのですが、 交換神経は私たちが活動しているときに働く神経、 そして副交換神経はその逆にリラックスをしているときに働くものです。 その中でポリヴェーガル理論というのがあります。 この理論では2つある、 私たちの体には反応は交感神経と副交感神経のバランスによって調整されると言いましたが、 ポリヴェーガル理論はそれだけではない、より複雑でフォーカス的な理解を提案していますということです。 この理論は防御機能が2つあるのですけれども、 その中で交感神経と背側迷走神経というものがあります。 交換神経は危険な状態に対すると戦うか逃げるかの反応を制御します。 一方、背側迷走神経では生存のために防御作業を働きます。 それはフリーズ、動かないとか、そういうふうな形で反応をします。 私たちが直面する脅威や危機から身を守るために体を動かさない状態に保つもので、 この状態はシャットダウンであったり無気力といった状態に起こすことがあります。 なので交換神経の中でまずは戦うけれども、それよりももっと強いストレスが来たときには、 背側迷走神経というものがあって、無気力という状態になると言われています。 このような形でポリヴェーガル理論というものがあり、 自律神経などで無気力になってしまう前に、 子どもたちの心の中に安心感や安全感を構築していくということが必要であると思います。 そのためにも、町として子どもたちの心の中に安心感や安全感を構築していく、 居場所づくりというものが大切になってくると思います。 今までの町の支援としても大きく役割を持つのが、相談支援教室の「絆」であると思っていますが、 今の現状の相談支援教室の「絆」の現状について伺いたいと思います。

教育開発センター所長： 教育開発センター所長です。 相談指導教室「絆」の現状についてでございます。 通室人数でございますけれども、令和5年度は15名で、 令和元年度より十数名でだいたい推移をしております。 また通室した児童・生徒の活動内容につきましては、 児童・生徒の個々の状況に応じた基礎的な知識・技能の習得や、 主体的に学ぶ学習習慣の確立を目指した強化学習、 進んで運動に親しむとともに、健康の保持・増進と体力の向上を目指した バトミントンや卓球、バスケットボールなどの体育的活動、 望ましい食習慣の確立を目指した調理実習、 畑での作業など体験活動、 豊かな心を育むために行う木工や押し花などのものづくり、 人間関係や言語によるコミュニケーション能力の向上を図るフィールドワークなど、 様々な活動を通して自分自身を見つめ、 集団的応力・コミュニケーション能力を向上させることで、 社会的自立が図れるよう指導及び支援を行っております。 以上です。

茅議員：本当に活動は素晴らしいものだと思います。子供たちに寄り添っているなと思います。でも令和５年度だと15名の通室と聞いてますけれど。令和4年度の不登校児童生徒だと愛川町では163名だったということで１割もまだ通えていない状態だったということで、残りの子たちはなぜ「絆」にいかないのだとか、どのようにしているのか。先ほども言いましたが、アンケートの調査をしていくべきだろうなと思いますので、よろしくお願いします。 あと、相談支援教室の「絆」は愛川町の桜台、 愛川町の中でも一番南の方にあるので、 逆に愛川地区の人が通いづらいのかなと思います。 愛川地区にもう一個作るのもなかなか大変だと思うので、 愛川地区を、もっともっと町の真ん中の方に持ってくるなり、 いろんな工夫をしていっていただければ、 もっと「絆」に通う子どもたちが増えるのではないかと思いますので、 ぜひそういうような形で支援方法を増やしていっていただきたいなと思います。 次に、今年度から住民提案型共同事業の子育て支援、 「寺小屋くすくすの木」さんが支援をしているということになりますが、 その詳細を伺いたいと思います。

教育次長： 子育て支援「寺小屋くすくすの木」事業の詳細についてであります。 この事業は、令和6年度の住民提案型共同事業として応募のありました、 非営利組織「寺小屋くすくすの木」による子育て支援事業を実施するものであります。 事業の詳細といたしましては、長期欠席児童生徒の支援として、 学習支援やコミュニケーションワークを実施する 不登校児童生徒支援事業のほか、来日間もない児童生徒支援として、基本的な学習習慣の習得や挨拶など、 具体的な場面での日本語表現の指導を実施するプレクラス事業、 小学校入学前の外国にルーツを持つ児童支援として、 基礎的な日本語や学校のルールを学び、 小学校生活をスムーズにスタートさせるためのプレスクール事業、 外国にルーツを持つ小学校1、2年生の日本語や基礎的学習支援をする事業など、行政と住民が共に連携し、 地域の教育力を活かし、 登校支援、外国籍住民への支援事業などを 展開するものであります。 以上です。

茅議員：はい、本当に素晴らしい事業と思いますので、 ぜひ、協働して頑張っていただきたいと思います。 以前、野田代表と話をしたんですけれども、 外国にあるルーツのある子どもたちに対しての 教育やプレスクール、プレクラスなど、 日本語の文化の基礎的な学習について、 いろいろと話をしました。 その時に話になったのが、 来たくても来れない子どもたちがいるということが ありました。 親の仕事の都合だったり、 親も仕事を休まなければならなかったりと、 経済的にも影響してくるということで、 来れない理由になっているということを 聞きました。 せっかくいいものがあっても、 来れないとなかなかもったいないというものがあります。 その時に思って、 前回、私は3月議会の時に、 オンデマンドコース（？）というような 一般質問をしました。 その中で、今回別々な問題ですけれども、 こういうふうにつながっているというふうな 問題になっています。 ぜひ、良い事業を行っても来れなければ、 来れない、知らないではもったいないと思いますので、 ぜひ、通えるような環境を作ってあげるためにも、 オンデマンドもそうですけれども、 このような環境をもっと周知をして 生きていただきたいなというふうに思いますので、 よろしくお願いします。 ここからは、最後にフリースクールに対する 支援について進めていきたいと思います。 フリースクールとは、不登校になった児童生徒が、 学校以外でも学びの場や居場所づくりとして 通う教育施設です。 昨今、自分自身の活動を通じて、 半原の川北地区にある 「フリースクールあめつちのいえ」さんに知り合いました。 ここで少しだけ「あめつちのいえ」さんの紹介をしたいと思います。 「フリースクールあめつちのいえ」さんは、 2023年10月より週2回のペースで活動をしました。 活動時間は10時から15時で、 活動内容は校舎での自由遊びや昼食、 愛川公園や服部牧場などへの外出活動を中心に、 学校外での社会的居場所づくりと仲間意識を感じている 対人間形成をサポートしています。 私自身も何度か足を運ばせていただきました。 その時は6名ぐらいの児童生徒が遊んだり学んだりをしていました。 子どもたちの個性を尊重し、 みんなが生き生きとして遊んでいる姿を見て、 この居場所は絶対に必要だなと思って、 今回の一般質問をしようと思いました。 フリースクールの運営は、 保護者からのお気持ちで運営をしています。 経済的な理由で1回の利用で500円程度の方もいれば、 多い人でも1500円というふうに聞いています。 フリースクールそのものに対しての支援というのは、 なかなか教材とかになってしまうと思いますが、 長く運営をしているためには、 利用者が安定的に増えなければなりません。 不登校で引きこもるのではなく、 フリースクールに通い、自立できるようにするためにも、 まずは知ってもらい、利用者が増えることが 運営を長く続けていきます。 それが不登校児童生徒の子どもたちの居場所づくりに つながってくると思います。 不登校の親などに知ってもらえる機会というのが 必要だと思うんですけれども、 知ってもらえる環境というものを作れるかどうか 伺いたいと思います。

教育開発センター所長：フリースクールなどの不登校児童生徒を支援する機関を 知ってもらう機会についてでございます。 現在、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境としては、校内支援センターや 相談指導教室、他にもフリースクールがあり、 オンライン指導など様々な方法もあります。 このように、児童生徒の個々のニーズに応じた支援が 受けられるように、必要な情報を届けていくことは 大事なことであると考えております。 教育委員会といたしましても、教職員を通じて 情報が届けられるよう、各小中学校の教育相談を 担当する教育相談コーディネーターが集まる会議を 開催して、情報共有を図ることや、愛川町のホームページで 「学校が苦手な小中学生・児童生徒の保護者の方へ 」というページを開設し、関係機関の相談窓口などの 紹介などに努めているところでございます。 また、神奈川県においても不登校相談会を 実施していることから、愛川町のホームページなどにおいて 紹介し、必要な情報が届けられるよう努めております。 さらに、不登校児童生徒の保護者向け相談会においても 支援する機関を、紹介する機会を設けてまいりたいと考えております。 以上です。

茅議員： ぜひ、官民連携で頑張って取り組んでいっていただきたいなと思います。 なかなか行政だけではなく、いろんな力を借りていくことが 必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 まだまだ知名度が少ないというところで、 不登校の当事者には広く告知をしていく必要があるのかなと思います。 ぜひ、私自身も昨年知ったぐらいですので、 本当に多くの人に知っていただきたい。 本当にこれが全てでございます。 運営するためにも、継続対応にも、 金銭面でのフォローが本当に必要であると思いますので、 ぜひ支援をしていくためにも、 当事者の方に知ってもらえるようにしていただきたいと思います。 今は、学びの多様化学校の中で、 バーチャル学校であったり、いろいろテレビでも取り上げられています。 先日もテレビで取り上げられていましたけれども、 バーチャル学校は民間が運営するところですけれども、 1個のネット上の中で、自分がアバターになって学校に行って、 ちゃんと授業をして、先生の中で授業を聞きます。 中には体育の授業があったりとか、 自分の家のリビングの中で縄跳びをしたりとか、 そういう中でバーチャル学校に通っている子がいました。 その子はいじめとかそういうのではなく、 ただ単に大きな音が苦手だというところで、 学校になかなか通えない子だったと聞きました。 その中で無理に学校に通わせても、 大きな音が苦手だというところの中で、 バーチャル学校に通っているそうですけれども、 その中でも生き生きと学んでいるというところが、 テレビでやっていました。 バーチャル学校は当然民間の中なので、 授業料が月1万円から高いところでは4万円というふうに聞きました。 なかなかそれは経済的な支援が、 経済的にもともと親御さんの方がなかなか大変なのかなというふうに思いますので、 そういうところの中でも学びの多様化、 学校に通う子どもたちに支援をしていくということが、 町としてもできることだと思いますので、 ぜひそういうところをやっていっていただきたいというふうに思います。 先ほども官民連携でメタバース空間の居場所づくり、 本当に今、国の方も力を入れていっています。 ぜひ町としてもそういう情報を持ってきて、 支援をしていくということが必要だと思いますので、 今回の児童生徒に寄り添う町づくりとしては、 フリースクールやバーチャル学校に通う子どもたちに対して、 補助をしていくということを、 強く要望をしていっていただきたいなというふうに思います。 冒頭でも話しましたが、文部科学省では、 学びの多様化学校として力を入れてきています。 その中で、2017年に施行された教育機会確保法というものがあります。 教育機会確保法とは、不登校などさまざまな理由で、 十分な義務教育を受けられなかった子どもたちに、 教育機会を確保するための法律です。 2017年に施行されましたが、その基本理念は、 全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保、 不登校の子どもそれぞれの状況に応じた支援、 不登校の子どもが安心して十分に教育を受けられる学校環境の整備、 年齢・国籍を問わず能力に応じた教育の確保、 ということを目的に作られました。 教育機会確保法では、不登校のどの子どもにも起こりやすいことだということで捉え、 不登校が問題行動であると捉われないような配慮をすることとなっています。 もちろん、不登校をなくすことも大切ですが、 でも、行きたくても行けない子どもたちもいる。 先ほども言いましたけれども、 不登校になる子どもたちは、繊細で敏感な子どもたちが多くいます。 ぜひ、学びは小中学校だけではなく、 多くの学びの多様化の中で多くの選択肢があるということを 知れ渡るようにしていっていただきたいと思っています。 結びとなりますけれども、 町長が掲げる誰一人取り残さない社会にしていくためにも、 不登校の児童生徒に寄り添うことが大変重要だと思っています。 子どもたちが社会で自立していくためにも、 これからの愛川町の宝を守るためにも、 ぜひ学びの多様化に力を入れていっていただきたいと思います。 愛川町は特に不登校の児童生徒が多いのが現実です。 早急に対応していって、 不登校児童生徒に寄り添う町づくりをしてもらうことを要望し、 私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

議会ウオッチ8回目〜令和6年6月6日定例会より

今回の議会ウオッチは、令和6年第2回愛川町議会定例会一般質問のうち、6月6日に行われた、渡辺基議員の質問、『　1　自治会の今後の在り方について：（1）自治会再編に対する町の考えについて、（2）自治会の負担軽減に繋がる町の取り組みについて』を取りあげます。

 

【今鉾君雄の感想】

　渡辺議員は自治会の加入率の低下に危機感を抱いています。町が積極的にこの問題に介入すべきであると主張しております。一方、自治会は任意団体であり、自治会の裁量を飛び越えてまで、町の意見を推し進めることは出来ないと町側は述べております。結果的に議論は平行線に終始しております。両者の議論は、当事者である自治体、例えば区長が議論に直接加わっていないため、傍聴者ならびに筆者のように中継録画を視聴している者にとって、ある意味空虚な議論に思えてしまうのではないのでしょうか。

　渡辺議員が述べているように自治体の加入率低下はそう簡単に抑えることはできないでしょう。町の回答も間違っていませんが、渡辺議員の質問に対する直接的な回答になっておりません。そこで、筆者が考える解決策をお示しします。以前から述べていることの繰り返しです。

 

【今鉾君雄の提案】

　以下に示す内容を実行すれば必ず加入率は上がります。

 

1. 現在ある自治会組織はそのまま継続し、加入率アップなどは各自治区の努力に任せる。
2. インターネットによるweb自治会を作る。この自治会は愛川町全体をカバーする１つの自治会とする。これにより住民は２つの自治会を選ぶことができる。
3. 既存自治会からの情報を集中して管理し、ホームページ、動画配信などで情報を発信し、紙媒体によらない運営を行う。これにより費用を大幅にカットできる。また、町からの補助金を受けないことで自由な発言を可能とする。
4. 会費は原則無料（募金で運営）、集金なし、班長などの当番なしにより気軽に自治会に参加できる。
5. スタッフはボランティアで対応する。いざとなれば一人でもスタート出来る。

 

【念のため毎回以下の文章を掲載します。】

「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ　https://www.imahoko.com/　でのメール欄をご利用下さい。」

 

【文字起しした内容をAI要約機能（Evernote™️）で編集したものをお示しします】

　渡辺議員は自治会の加入率の減少による危機的な状況について質問を行い、自治会の負担軽減やデジタル化に関する提案を行う。また、推薦委員の公募制への移行や事務局員の配置についても質問を行う。この提案に対し、住民協働課長や町長はそれぞれ自治会のPRの取り組みや負担軽減策について答え、事務局員の配置には慎重な検討が必要との考えを示す。渡辺議員は住民協働課の設置に期待を寄せるとともに、減少率が改善されない場合は専担者配置を要望する考えを述べる。

 

　　　　　　▲役場提供資料をもとに作成

 

【以下文字起し】※太字、アンダーラインは筆者による。

 

渡辺議員：傍聴席の皆様ご来場ありがとうございます 。会派愛川の新時代の渡辺でございます それでは通告に従いまして一般 質問をいたします。 一項目目、自治会の今後の在り方 について。 現在自治会の加入率が激減しています。 自治会は自主運営組織ですが、 町民にはなくてはならない団体 であり、行政も町民も一体となって 再構築を考えていかなければなりません。 今後は抜本的な自治会の見直し を行えない限り、加入率の減少傾向 はとまらなくなります 。町として危機的な状況に陥る前に 、できる限りの支援が必要であります。 そこで次の点について伺います 。1点目、自治会再編に対する町の 考えについて。2点目、自治会の負担 経験につながる町の取組について。 以上1回目の質問といたします。

小野沢町長：それでは渡辺議員の一般質問に順次 御答弁を申し上げます。 自治会の今後の在り方について。 1点目、自治会再編に対する町の考え についてであります。 御案内のように、本庁の自治組織 につきましては各地域における 行事やイベントをはじめ、防災や 防犯活動さらには青少年の健全 育成や高齢者などの見守りなど さまざまな場面を通じて地域コミュニティ の形成に努めていただいている ところであります。 しかしながらライフスタイルの 変化や地域コミュニティに対する希薄化。さらには高齢化など を起因とした役員の担い手不足 などによりまして、自治会の加入率 は全国的にも減少傾向が続いて おりまして、本町におきましても 同様の傾向となっております。 そこで自治会の再編についての 考えでありますが、本町は御案内 のように来年七十周年を迎える わけでございますけれども、こう した長い歴史の中で町政施行以来、 生活や地理的なつながりの中で、 今の形ができた経緯がございます。 参考までに申し上げますと昭和 三十一年の合併には旧愛川町と 中津村が合併をしたわけでございます けれども、この合併当初は旧愛川町 が今と同じ十の行政区となっております 。そして中津村が中津第一区から 第五区まで五つの行政区で合わせて 十五の行政区でスタートしたところ でございます 。その後、桜台団地区、春日台区が新たに できまして十七となり。またその 後中津第一から第五区までが、分区 をしたり字名に改名をしたり で今の二十一行政区の形となっている ところでございます。 このように自治会の合併や吸収といった再編につきましては、区域 内の住民全員が関係する重要な 事柄でありますので、相互理解の もとで住民の総意をもって結論 に結びつけるものと考えております。 従いまして、自治会の再編に当たって は、もちろん行政として側面からの 支援と連携はしてまいりますが 、再編を町から積極的にするべき ものではないと考えております。 自治会の合併や再編はその母数 は変わらず、加入率改善には直接 つながりませんけれども、社会構造 や人口構成が大きく変わり、加えて 住民個々の生活が多様化している 現代で、それぞれの地域にあった コミュニティの在り方を模索し 、議論をしていくことが求められている 時代なのかな、と考えております 。次に二点目の自治会の負担軽減 についてでありますが少子高齢化 の進展による人口減少社会の時代 にあっても、世代間の支え合いの 促進はもとより、自らの地域が自ら 守るという意識に基づき住民の 住みよい地域づくりに取り組ま れている自治会活動につきましては、 町にとって欠くことのできない ものと考えております。 このため町ではこれまでも他市町村 と比べ多額の行政区協力交付金や 地域づくり活動費交付金を出して おりまして、このほかにも地域集会 施設の整備補助など支援にも 努めているところでございます 。また自治会を経由する配付物の 削減に努めますとともに、委員等の 推薦依頼の見直しなど負担軽減 にも努力をしてきたところでございます。 加えてこれまでも各行政区において 加入促進に取り組んでいただいている ところでございますが、町において も転入者に対し私からのメッセージ や区長さんの連絡先などを記載 した案内チラシを配付し、自治会 加入を呼びかけていることに加 えまして、町の広報紙やホームページ を通じて自治会活動のprを行う などあらゆる機会を通じて加入 促進に取り組んできているところ であります。 各行政区では区長さんをはじめ 役員の皆さんを中心に主体的に 活動していただいておりますが 、それぞれの地域において様々な ご苦労があることは承知をして おります。 そうした中ではありますけれども これからも町として、他の先進事例 に関する情報提供や時勢に沿った 支援策の検討を行うなど引き続き 区長会と一緒になって加入促進 や地域コミュニティの活性化に向けて 取り組んでまいりたいと考えて おります。 答弁は以上であります。

　 渡辺議員：それでは再質問いたします。 今回の私の一般質問の趣旨は、全国 的にも国に対して要望の提言が 多く出されております。特に財政支援 についても取り上げられております .冒頭述べましたとおり現在自治会 の加入率が激減しております。従来 の方法での立て直しでは危機的な 状況に陥るというふうに推測されます。 そこでいくつか再質問いたします。 まず自治会の加入率について伺います 。現在そして5年前10年前、4つのブロック つまり愛川地区の半原と田代エリア、 高峰地区の三増エリア、中津北地区 の春日台、大塚、上熊坂、六倉エリア 、そして中津南地区、中津北地区 以外のエリアですけれどもこの 4つのブロックに分けて加入率を 教えてください。

住民協働課長：自治会の加入率についてでございます が、ブロック別に申し上げますと まず10年前の平成25年度が愛川地区 が78.6%、高峰地区が70.1%、中津北が 58.5%中津南が57.4%。次に5年前の平成30 年度になりますが愛川地区が72.6% 高峰地区が67.4%、中津北が52.1%、中 津南が56.3%。最後に直近の令和5年度 についてでございますが愛川地区 が64.1%、高峰地区が62.1%、中津北が44.2%、中津南が46%となっております。 以上でございます。

渡辺議員：今の御答弁でこの10年 で愛川地区が14.5%減少している 。そして高峰地区が8%、中津北地区 が14.3%、中津南地区が11.4%減少している。 その中でも一番大きなのが愛川地区 となっております。 同じような現象が老人会でも出て きているんですね 。昨年ハラウス、そして今年が川北 地区の老人会が解散しております。 自治会と同じようにやはり減少 の幅が大きい愛川地区が14.5%出ている。こういったことも 老人会にも影響している同じような ことが起きているというふうに 思います。 解散の大きな原因、役員の成り手不足と老人会についてですけれども、役員の成り低不足と聞いて おります。 自治会も老人会も大切な存在である ことは皆よく理解しておるのですが、 やはり会費集めが大変だとか回覧板を次の家まで持っていけない と、そういった現状課題を抱えて おります。 この課題解決のために議会で幾度ともなく一般質問において、多くの 議員が加入率アップについての 対策、町としても町に要望を挙げて 町もそれに応えて実施してくれて おりますけれども、決して今の減少率 を、お聞きした中では、歯止めになっている といろいろな対策を行っている けれども歯止めになっているとは 、考えにくい状況だと思います 。自治会は自主運営組織であるから 自治会の主体的な意向を尊重すべき 、と先ほどの答弁にもありました けれども自治会の現状町として も十分把握されていると思うん ですが、ほとんど自治会の役員二 年で交代します。改革というより も加入率を上げるというよりも 現状維持が精一杯の状況ですね 。そのような中、町のスタンス今の 答弁をお聞きしますとやはり側面 支援後方支援ということになるん ですけれども、これを前面支援に シフトを入れ替えない限り今後 自治会どうなってしまうのか非常 に危ぼまれるところであります。 そこで自治会仮入率アップのために 真っ先に取り組まなければならない ことは、私が思うのが自治会に加入しているメリット、これを多くの 町民に伝えることが大事だと思 うのですが、町として今後どのように このメリットを発信していくのか お伺いします 。

　住民協働課長： 自治会のPRについてのご質問だと思います が、町では自治会のPRといたしまして、 これまでにも転入者への案内チラシ のほかに広報紙やホームページ などあらゆる機会を通じまして加入促進に取り組んでいるところ でございます。 特に本年7月1日号の広報あいかわでは 特集ページを設けまして加入者 インタビューや自治会に関するＱ＆Ａ。こういった活動の紹介を行い まして自治会への理解と仮入の 促進を行うことを予定しており まして、このページはですね自治会が加入促進活動を行う際にもですね、そのまま チラシとして活用いただけるような そんな紙面構成にしたいとこの ように考えております。 以上でございます 。

　渡辺議員： 7月1日の町の広報活動は来月号ですけれども、これで大々的にPRしていただけるということの答弁 でした。 広報紙は今年度から一万五千部です。ねかなり増やして小中学生 から幼稚園保育園あらゆるところ において保護者に持って帰って もらうと、若い人たちにも読んで いただくために配荷場所を増やす とそのために一万五千部にした ということですね。それで広報紙を読んでいただいて、その7月1日 の広報紙、自治会のＰＲ書いてあります から、それで若い人たちにＰＲしてくれ非常に前向きな取り組み 感謝いたします。 一万五千部、増やしたというその 意図がそこにもあるのかなという ふうに推測するんですけれども、 さらに別の方法でも提案したい と思います。 今私は上熊坂区で十二世帯の組長 をやっております。十二世帯です から十二年に一回しか回ってこない ので、それで一年限りの組長を今 やっているんですけれども。回覧板と会費集めが主な仕事なんですけ れども、会費集め何回か行かない と回収、集金できないと、一発で集金できるということはまずないんですけ れども、それだけ大変な自治会の 役員の仕事ということなんですけ れども。その中で最近退会された 方からご意見をお伺いしたんですけ れども、その方は自治会の活動が 見えない。何をやっているのかわからない、 自治会の存在意義は見出せない 、というふうに言われまして。要する に情報が届いていないということ ですね。自治会もいろいろな方法 で情報を発信している町も発信 しているんですけれども届いて いないんですね。そのような若い 世代に届いていない。そこで単位 行政区なり区長会のホームページ 立ち上げたり電子回覧板、そして 自治会費の電子決済、これは安倍 議員がペイペイとか提案していました けれども。このような自治会活動 のデジタル化に向けた支援について 伺います。

住民協働課長： 自治会活動のデジタル 化に向けた支援についての御質問 でございますが、全国的に自治会の役員の担い手不足や加入率の 低下こういったものが課題となっている 中で、その要因といたしまして回覧板の配布や会費徴収の負担など、こういったものが挙げられておりまして、アプリなどを活用いたしました電子回覧板や自治会会費の電子決済こういったものが負担軽減策の一つのツールとして導入している 事例もあるようでございます。こうしたことから本町でも本年4月に開催をいたしました区長会 におきましてデジタル化の先進事例、こういったものを御紹介を させていただいたところでございますが、あくまで主体が各行政区になりますので、町といたしまして、まずはこうした情報発信を行いながら 行政区の意向などを把握してまいり たいとこのように考えております。 以上でございます。

　 渡辺議員 ：自治会活動のデジタル化 に向けた考えまとめいただきました けれども、先々月本年4月に区長会で紹介しているこういった電子回覧板とか自治会費の電子決済 、こういうものを区長会で紹介した ということですけれども、紹介した だけで実際に各行政区がそれに賛同して実施してくれるかどうか、それはわからないですよね。これは 各行政区での判断ということになる わけですね。やっているところは やっている。そんなデジタル化は うちの自治会じゃ無理だよ、とそんな 使える人いないよとかそういった ところが非常に多いのかなと思います。 そこで先ほども一般質問で小林議員がやっていました町民活動 サポートセンター、ここを活用する ところと提案したいんですけれども 、サポセンでは各行政区でのチラシ 、サポセンに持っていけばネットで発信してくれるサービスをやって いるんですね。登録団体としてサポセン に登録するとそこのホームページ に自分が持っていったチラシを スキャンして、ネットで発信して くれるわけなんですね。それを見て 他の行政区の人たちが六倉区はこういうことをやっている熊坂区はこういうことをやっている 。それでサポセンのホームページ からその情報を取ることができる そういったサービスもしているん ですけれども、これが拡大していかない 。その方法解決策としてサポセン ではチラシの作成講座もやって くれておるんですけれども、そこに 講座に参加しないんですよね。各行政区の方たちが参加しない。そもそも負担に感じていると。そうい ったこともやるのかよと、負担に 感じている行政区も多くあると思うんですね。一生懸命やっている サポセンの熱意が伝わっていない。 この電子回覧版、電子決済これが相模原市の自治会連合会でも既に一部 実施されております。そこで次に 自治会の負担軽減事例。答弁がありましたけれども過去 において行政協力業務を見直した 実績、いわゆる棚卸し（事業を見直しすることを“棚卸し”と呼ぶ：筆者注）ですけれども その詳細について伺います。

　住民協働課長： 見直しの実績でございますが、先 ほど町長答弁にもありましたとおり 町ではこれまでに自治会経由の 配付物の削減をはじめ、区長との 連絡調整や行政情報の提供を図るための職員行政区連絡員の設置、さらには健康づくり推進員や環境美化指導員などの委員の見直しなど、その時どきの状況に応じまして 負担軽減に努めてきたところでございます。 以上でございます。

　 渡辺議員 ：行政協力業務見直しの実績今述べ られましたけれども。これがまだまだ 今区長が推薦をしなきゃいけない という、例えば民生委員、青少年指導員、スポーツ推進員、健康づくり推進 委員、いろいろな委員を区長が推薦 して町に提出しているわけなんですけ れども。これが非常に大きな負担 だと私もいろいろなところから 聞いております。そこでこれらの 推薦これを全てやめて、全て公募 制にするという考えをお伺いします。

　 総務部長：全て公募制にするという 考え方ですけれども、区に推薦依頼をしております各委員さんにつきまして はその根拠が法で定められている もの、また町の制度に基づくもの、 それから地域のボランティアから発展したものなどさまざまなところでございます。いずれの地域の実情 に応じた対応や地域での取組を 推進するなどの観点から、区から 推薦により委員として参画いただ いている経緯がございます。これらを全て公募制にすることは本来の 目的や効果が図れないなどいろいろな 課題もございますので慎重に判断 する必要があるものと考えてございます。 以上です 。

　渡辺議員：全て公募制にするのは 慎重に判断する必要があると、答弁でございました。実は相模市の自治会連合会、先月お邪魔していろいろ話を聞いた中で、相模市の自治会は区長が民選委員のみを推薦している。他の委員は推薦していない。区長が民生委員のみと。そういった相模市の実際にやっております。 そこで自治会連合会の視察に行って 1時間ほど会長からお話を聞いた 中で、全国から多くの視察に来られる ようなんですね。相模市自治会連合会 はやはり相当先進的な取組をしている ようなんですけれども。本町と人口規模は全く違いますから、4万人と70万人規模で違うんですけれども、 自治会等の活動推進奨励金1億3100万円 と億単位で相模市から奨励金 をいただいている。これは人口規模 が違うので当たり前だと思うん ですけれども、そしてこの自治会連合会には3名の事務員さんが常駐 しているんですね。自治会の仕事 をしていました。3名の事務員さん がもう自治会のことを専門に事務 を行っている。そして？？行政区のフォローもしている。こういった ことを見てきまして。そこでお聞きしたいのが、区長会の今確かに住民協働課がこの4月から発足して、相当熱心にやられていると、これから力を得ていくという姿勢は分かるんですけれども。事務局員ですね。 区長会専用の事務局職員か、もしくは 区長会に事務員を雇用させて配置 するとそうすればいろんなことが できるのかなと思うんですけれども。この考えについて伺います 。

　町長：事務局員の配置 ということで今お話ありました。 行政運営には単に人を増やせば いいというものではございません ので、いかに効率的で業務に見合 った人事配置をしていくか、そして 冗費（無駄なお金：筆者注）を出さないということがいつも 念頭において町政運営を進めて いるところでございます 。そして今渡辺議員から話ありました けれども、本年度から新たに機構 の見直しを行いまして、区長会を 担当する住民協働課ですね。これを設けましたんで、その中で対応は十分 であると思っておりますので、特別 に専門の事務局員を配置することは 考えておりません。

　 渡辺議員：住民協働課を設置して そこでしっかりやっていくということ ですのでこれは本当に期待したい と思います。今まで自治会の加入率 を減少ストップできなかったいろいろ なこと、いろいろなアイデアが自治 会からも町民からも出ていますけれども、それを実際に住民協働課がそれをやって、これからやって いただければ減少にストップがかかる のかなと。例えばホームページね 、区長会のホームページなり、あと 各行政区のホームページの立ち上げ 支援するとか、いろいろなアイデア がいっぱい出ていますのでそれを 一つ一つ全部やっていただければ 、この減少がストップかかるのかな と思います。 自治会の会費集金するペイペイ にするとか電子回覧板とかいろいろな ことがいっぱいアイデアが出されて いますからしっかりぜひ住民協働課でやっていただいて、なおかつ 減少率がとまらない場合はまた さらに専担者をおいてほしいと いったことも時期を見て要望させて いただくかなと思います 。

愛川町職員が働きやすい環境を考える〜比較編

　結果に対する原因を特定することは統計学的手法を用いて探ることが可能です。実験可能な結果に関しては多くの手法が存在しており、結果と原因の考察も同様です。実験の出来ない問題に対しては、筆者はそれほど詳しくありませんので、苦手です。かといって何ら調べること無しに他人の話を信じるのも問題です。今回の表に対しては特別なコメントはありませんが、比較してみるのも必要だと考え作成してみました。数値は、以前お伝えしたブログ、『愛川町職員が働きやすい環境を考える〜資料編』を用いています。月別退職者数は把握しておりませんのでご了承下さい。

下さい。