議会ウオッチ8回目〜令和6年6月6日定例会より - いまほこ君雄による愛川町のなぜ、どうしてを調べるブログ

今回の議会ウオッチは、令和6年第2回愛川町議会定例会一般質問のうち、6月6日に行われた、渡辺基議員の質問、『　1　自治会の今後の在り方について：（1）自治会再編に対する町の考えについて、（2）自治会の負担軽減に繋がる町の取り組みについて』を取りあげます。

【今鉾君雄の感想】

　渡辺議員は自治会の加入率の低下に危機感を抱いています。町が積極的にこの問題に介入すべきであると主張しております。一方、自治会は任意団体であり、自治会の裁量を飛び越えてまで、町の意見を推し進めることは出来ないと町側は述べております。結果的に議論は平行線に終始しております。両者の議論は、当事者である自治体、例えば区長が議論に直接加わっていないため、傍聴者ならびに筆者のように中継録画を視聴している者にとって、ある意味空虚な議論に思えてしまうのではないのでしょうか。

　渡辺議員が述べているように自治体の加入率低下はそう簡単に抑えることはできないでしょう。町の回答も間違っていませんが、渡辺議員の質問に対する直接的な回答になっておりません。そこで、筆者が考える解決策をお示しします。以前から述べていることの繰り返しです。

【今鉾君雄の提案】

　以下に示す内容を実行すれば必ず加入率は上がります。

現在ある自治会組織はそのまま継続し、加入率アップなどは各自治区の努力に任せる。
インターネットによるweb自治会を作る。この自治会は愛川町全体をカバーする１つの自治会とする。これにより住民は２つの自治会を選ぶことができる。
既存自治会からの情報を集中して管理し、ホームページ、動画配信などで情報を発信し、紙媒体によらない運営を行う。これにより費用を大幅にカットできる。また、町からの補助金を受けないことで自由な発言を可能とする。
会費は原則無料（募金で運営）、集金なし、班長などの当番なしにより気軽に自治会に参加できる。
スタッフはボランティアで対応する。いざとなれば一人でもスタート出来る。

【念のため毎回以下の文章を掲載します。】

「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ　https://www.imahoko.com/　でのメール欄をご利用下さい。」

【文字起しした内容をAI要約機能（Evernote™️）で編集したものをお示しします】

　渡辺議員は自治会の加入率の減少による危機的な状況について質問を行い、自治会の負担軽減やデジタル化に関する提案を行う。また、推薦委員の公募制への移行や事務局員の配置についても質問を行う。この提案に対し、住民協働課長や町長はそれぞれ自治会のPRの取り組みや負担軽減策について答え、事務局員の配置には慎重な検討が必要との考えを示す。渡辺議員は住民協働課の設置に期待を寄せるとともに、減少率が改善されない場合は専担者配置を要望する考えを述べる。

　　　　　　▲役場提供資料をもとに作成

【以下文字起し】※太字、アンダーラインは筆者による。

渡辺議員：傍聴席の皆様ご来場ありがとうございます。会派愛川の新時代の渡辺でございますそれでは通告に従いまして一般質問をいたします。一項目目、自治会の今後の在り方について。現在自治会の加入率が激減しています。自治会は自主運営組織ですが、町民にはなくてはならない団体であり、行政も町民も一体となって再構築を考えていかなければなりません。今後は抜本的な自治会の見直しを行えない限り、加入率の減少傾向はとまらなくなります。町として危機的な状況に陥る前に、できる限りの支援が必要であります。そこで次の点について伺います。1点目、自治会再編に対する町の考えについて。2点目、自治会の負担経験につながる町の取組について。以上1回目の質問といたします。

小野沢町長：それでは渡辺議員の一般質問に順次御答弁を申し上げます。自治会の今後の在り方について。 1点目、自治会再編に対する町の考えについてであります。御案内のように、本庁の自治組織につきましては各地域における行事やイベントをはじめ、防災や防犯活動さらには青少年の健全育成や高齢者などの見守りなどさまざまな場面を通じて地域コミュニティの形成に努めていただいているところであります。しかしながらライフスタイルの変化や地域コミュニティに対する希薄化。さらには高齢化などを起因とした役員の担い手不足などによりまして、自治会の加入率は全国的にも減少傾向が続いておりまして、本町におきましても同様の傾向となっております。そこで自治会の再編についての考えでありますが、本町は御案内のように来年七十周年を迎えるわけでございますけれども、こうした長い歴史の中で町政施行以来、生活や地理的なつながりの中で、今の形ができた経緯がございます。参考までに申し上げますと昭和三十一年の合併には旧愛川町と中津村が合併をしたわけでございますけれども、この合併当初は旧愛川町が今と同じ十の行政区となっております。そして中津村が中津第一区から第五区まで五つの行政区で合わせて十五の行政区でスタートしたところでございます。その後、桜台団地区、春日台区が新たにできまして十七となり。またその後中津第一から第五区までが、分区をしたり字名に改名をしたりで今の二十一行政区の形となっているところでございます。このように自治会の合併や吸収といった再編につきましては、区域内の住民全員が関係する重要な事柄でありますので、相互理解のもとで住民の総意をもって結論に結びつけるものと考えております。従いまして、自治会の再編に当たっては、もちろん行政として側面からの支援と連携はしてまいりますが、再編を町から積極的にするべきものではないと考えております。自治会の合併や再編はその母数は変わらず、加入率改善には直接つながりませんけれども、社会構造や人口構成が大きく変わり、加えて住民個々の生活が多様化している現代で、それぞれの地域にあったコミュニティの在り方を模索し、議論をしていくことが求められている時代なのかな、と考えております。次に二点目の自治会の負担軽減についてでありますが少子高齢化の進展による人口減少社会の時代にあっても、世代間の支え合いの促進はもとより、自らの地域が自ら守るという意識に基づき住民の住みよい地域づくりに取り組まれている自治会活動につきましては、町にとって欠くことのできないものと考えております。このため町ではこれまでも他市町村と比べ多額の行政区協力交付金や地域づくり活動費交付金を出しておりまして、このほかにも地域集会施設の整備補助など支援にも努めているところでございます。また自治会を経由する配付物の削減に努めますとともに、委員等の推薦依頼の見直しなど負担軽減にも努力をしてきたところでございます。加えてこれまでも各行政区において加入促進に取り組んでいただいているところでございますが、町においても転入者に対し私からのメッセージや区長さんの連絡先などを記載した案内チラシを配付し、自治会加入を呼びかけていることに加えまして、町の広報紙やホームページを通じて自治会活動のprを行うなどあらゆる機会を通じて加入促進に取り組んできているところであります。各行政区では区長さんをはじめ役員の皆さんを中心に主体的に活動していただいておりますが、それぞれの地域において様々なご苦労があることは承知をしております。そうした中ではありますけれどもこれからも町として、他の先進事例に関する情報提供や時勢に沿った支援策の検討を行うなど引き続き区長会と一緒になって加入促進や地域コミュニティの活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。答弁は以上であります。

　渡辺議員：それでは再質問いたします。今回の私の一般質問の趣旨は、全国的にも国に対して要望の提言が多く出されております。特に財政支援についても取り上げられております .冒頭述べましたとおり現在自治会の加入率が激減しております。従来の方法での立て直しでは危機的な状況に陥るというふうに推測されます。そこでいくつか再質問いたします。まず自治会の加入率について伺います。現在そして5年前10年前、4つのブロックつまり愛川地区の半原と田代エリア、高峰地区の三増エリア、中津北地区の春日台、大塚、上熊坂、六倉エリア、そして中津南地区、中津北地区以外のエリアですけれどもこの 4つのブロックに分けて加入率を教えてください。

住民協働課長：自治会の加入率についてでございますが、ブロック別に申し上げますとまず10年前の平成25年度が愛川地区が78.6%、高峰地区が70.1%、中津北が 58.5%中津南が57.4%。次に5年前の平成30 年度になりますが愛川地区が72.6% 高峰地区が67.4%、中津北が52.1%、中津南が56.3%。最後に直近の令和5年度についてでございますが愛川地区が64.1%、高峰地区が62.1%、中津北が44.2%、中津南が46%となっております。以上でございます。

渡辺議員：今の御答弁でこの10年で愛川地区が14.5%減少している。そして高峰地区が8%、中津北地区が14.3%、中津南地区が11.4%減少している。その中でも一番大きなのが愛川地区となっております。同じような現象が老人会でも出てきているんですね。昨年ハラウス、そして今年が川北地区の老人会が解散しております。自治会と同じようにやはり減少の幅が大きい愛川地区が14.5%出ている。こういったことも老人会にも影響している同じようなことが起きているというふうに思います。解散の大きな原因、役員の成り手不足と老人会についてですけれども、役員の成り低不足と聞いております。自治会も老人会も大切な存在であることは皆よく理解しておるのですが、やはり会費集めが大変だとか回覧板を次の家まで持っていけないと、そういった現状課題を抱えております。この課題解決のために議会で幾度ともなく一般質問において、多くの議員が加入率アップについての対策、町としても町に要望を挙げて町もそれに応えて実施してくれておりますけれども、決して今の減少率を、お聞きした中では、歯止めになっているといろいろな対策を行っているけれども歯止めになっているとは、考えにくい状況だと思います。自治会は自主運営組織であるから自治会の主体的な意向を尊重すべき、と先ほどの答弁にもありましたけれども自治会の現状町としても十分把握されていると思うんですが、ほとんど自治会の役員二年で交代します。改革というよりも加入率を上げるというよりも現状維持が精一杯の状況ですね。そのような中、町のスタンス今の答弁をお聞きしますとやはり側面支援後方支援ということになるんですけれども、これを前面支援にシフトを入れ替えない限り今後自治会どうなってしまうのか非常に危ぼまれるところであります。そこで自治会仮入率アップのために真っ先に取り組まなければならないことは、私が思うのが自治会に加入しているメリット、これを多くの町民に伝えることが大事だと思うのですが、町として今後どのようにこのメリットを発信していくのかお伺いします。

　住民協働課長：自治会のPRについてのご質問だと思いますが、町では自治会のPRといたしまして、これまでにも転入者への案内チラシのほかに広報紙やホームページなどあらゆる機会を通じまして加入促進に取り組んでいるところでございます。特に本年7月1日号の広報あいかわでは特集ページを設けまして加入者インタビューや自治会に関するＱ＆Ａ。こういった活動の紹介を行いまして自治会への理解と仮入の促進を行うことを予定しておりまして、このページはですね自治会が加入促進活動を行う際にもですね、そのままチラシとして活用いただけるようなそんな紙面構成にしたいとこのように考えております。以上でございます。

　渡辺議員： 7月1日の町の広報活動は来月号ですけれども、これで大々的にPRしていただけるということの答弁でした。広報紙は今年度から一万五千部です。ねかなり増やして小中学生から幼稚園保育園あらゆるところにおいて保護者に持って帰ってもらうと、若い人たちにも読んでいただくために配荷場所を増やすとそのために一万五千部にしたということですね。それで広報紙を読んでいただいて、その7月1日の広報紙、自治会のＰＲ書いてありますから、それで若い人たちにＰＲしてくれ非常に前向きな取り組み感謝いたします。一万五千部、増やしたというその意図がそこにもあるのかなというふうに推測するんですけれども、さらに別の方法でも提案したいと思います。今私は上熊坂区で十二世帯の組長をやっております。十二世帯ですから十二年に一回しか回ってこないので、それで一年限りの組長を今やっているんですけれども。回覧板と会費集めが主な仕事なんですけれども、会費集め何回か行かないと回収、集金できないと、一発で集金できるということはまずないんですけれども、それだけ大変な自治会の役員の仕事ということなんですけれども。その中で最近退会された方からご意見をお伺いしたんですけれども、その方は自治会の活動が見えない。何をやっているのかわからない、自治会の存在意義は見出せない、というふうに言われまして。要するに情報が届いていないということですね。自治会もいろいろな方法で情報を発信している町も発信しているんですけれども届いていないんですね。そのような若い世代に届いていない。そこで単位行政区なり区長会のホームページ立ち上げたり電子回覧板、そして自治会費の電子決済、これは安倍議員がペイペイとか提案していましたけれども。このような自治会活動のデジタル化に向けた支援について伺います。

住民協働課長：自治会活動のデジタル化に向けた支援についての御質問でございますが、全国的に自治会の役員の担い手不足や加入率の低下こういったものが課題となっている中で、その要因といたしまして回覧板の配布や会費徴収の負担など、こういったものが挙げられておりまして、アプリなどを活用いたしました電子回覧板や自治会会費の電子決済こういったものが負担軽減策の一つのツールとして導入している事例もあるようでございます。こうしたことから本町でも本年4月に開催をいたしました区長会におきましてデジタル化の先進事例、こういったものを御紹介をさせていただいたところでございますが、あくまで主体が各行政区になりますので、町といたしまして、まずはこうした情報発信を行いながら行政区の意向などを把握してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

　渡辺議員：自治会活動のデジタル化に向けた考えまとめいただきましたけれども、先々月本年4月に区長会で紹介しているこういった電子回覧板とか自治会費の電子決済、こういうものを区長会で紹介したということですけれども、紹介しただけで実際に各行政区がそれに賛同して実施してくれるかどうか、それはわからないですよね。これは各行政区での判断ということになるわけですね。やっているところはやっている。そんなデジタル化はうちの自治会じゃ無理だよ、とそんな使える人いないよとかそういったところが非常に多いのかなと思います。そこで先ほども一般質問で小林議員がやっていました町民活動サポートセンター、ここを活用するところと提案したいんですけれども、サポセンでは各行政区でのチラシ、サポセンに持っていけばネットで発信してくれるサービスをやっているんですね。登録団体としてサポセンに登録するとそこのホームページに自分が持っていったチラシをスキャンして、ネットで発信してくれるわけなんですね。それを見て他の行政区の人たちが六倉区はこういうことをやっている熊坂区はこういうことをやっている。それでサポセンのホームページからその情報を取ることができるそういったサービスもしているんですけれども、これが拡大していかない。その方法解決策としてサポセンではチラシの作成講座もやってくれておるんですけれども、そこに講座に参加しないんですよね。各行政区の方たちが参加しない。そもそも負担に感じていると。そういったこともやるのかよと、負担に感じている行政区も多くあると思うんですね。一生懸命やっているサポセンの熱意が伝わっていない。この電子回覧版、電子決済これが相模原市の自治会連合会でも既に一部実施されております。そこで次に自治会の負担軽減事例。答弁がありましたけれども過去において行政協力業務を見直した実績、いわゆる棚卸し（事業を見直しすることを“棚卸し”と呼ぶ：筆者注）ですけれどもその詳細について伺います。

　住民協働課長：見直しの実績でございますが、先ほど町長答弁にもありましたとおり町ではこれまでに自治会経由の配付物の削減をはじめ、区長との連絡調整や行政情報の提供を図るための職員行政区連絡員の設置、さらには健康づくり推進員や環境美化指導員などの委員の見直しなど、その時どきの状況に応じまして負担軽減に努めてきたところでございます。以上でございます。

　渡辺議員：行政協力業務見直しの実績今述べられましたけれども。これがまだまだ今区長が推薦をしなきゃいけないという、例えば民生委員、青少年指導員、スポーツ推進員、健康づくり推進委員、いろいろな委員を区長が推薦して町に提出しているわけなんですけれども。これが非常に大きな負担だと私もいろいろなところから聞いております。そこでこれらの推薦これを全てやめて、全て公募制にするという考えをお伺いします。

　総務部長：全て公募制にするという考え方ですけれども、区に推薦依頼をしております各委員さんにつきましてはその根拠が法で定められているもの、また町の制度に基づくもの、それから地域のボランティアから発展したものなどさまざまなところでございます。いずれの地域の実情に応じた対応や地域での取組を推進するなどの観点から、区から推薦により委員として参画いただいている経緯がございます。これらを全て公募制にすることは本来の目的や効果が図れないなどいろいろな課題もございますので慎重に判断する必要があるものと考えてございます。以上です。

　渡辺議員：全て公募制にするのは慎重に判断する必要があると、答弁でございました。実は相模市の自治会連合会、先月お邪魔していろいろ話を聞いた中で、相模市の自治会は区長が民選委員のみを推薦している。他の委員は推薦していない。区長が民生委員のみと。そういった相模市の実際にやっております。そこで自治会連合会の視察に行って 1時間ほど会長からお話を聞いた中で、全国から多くの視察に来られるようなんですね。相模市自治会連合会はやはり相当先進的な取組をしているようなんですけれども。本町と人口規模は全く違いますから、4万人と70万人規模で違うんですけれども、自治会等の活動推進奨励金1億3100万円と億単位で相模市から奨励金をいただいている。これは人口規模が違うので当たり前だと思うんですけれども、そしてこの自治会連合会には3名の事務員さんが常駐しているんですね。自治会の仕事をしていました。3名の事務員さんがもう自治会のことを専門に事務を行っている。そして？？行政区のフォローもしている。こういったことを見てきまして。そこでお聞きしたいのが、区長会の今確かに住民協働課がこの4月から発足して、相当熱心にやられていると、これから力を得ていくという姿勢は分かるんですけれども。事務局員ですね。区長会専用の事務局職員か、もしくは区長会に事務員を雇用させて配置するとそうすればいろんなことができるのかなと思うんですけれども。この考えについて伺います。

　町長：事務局員の配置ということで今お話ありました。行政運営には単に人を増やせばいいというものではございませんので、いかに効率的で業務に見合った人事配置をしていくか、そして冗費（無駄なお金：筆者注）を出さないということがいつも念頭において町政運営を進めているところでございます。そして今渡辺議員から話ありましたけれども、本年度から新たに機構の見直しを行いまして、区長会を担当する住民協働課ですね。これを設けましたんで、その中で対応は十分であると思っておりますので、特別に専門の事務局員を配置することは考えておりません。

　渡辺議員：住民協働課を設置してそこでしっかりやっていくということですのでこれは本当に期待したいと思います。今まで自治会の加入率を減少ストップできなかったいろいろなこと、いろいろなアイデアが自治会からも町民からも出ていますけれども、それを実際に住民協働課がそれをやって、これからやっていただければ減少にストップがかかるのかなと。例えばホームページね、区長会のホームページなり、あと各行政区のホームページの立ち上げ支援するとか、いろいろなアイデアがいっぱい出ていますのでそれを一つ一つ全部やっていただければ、この減少がストップかかるのかなと思います。自治会の会費集金するペイペイにするとか電子回覧板とかいろいろなことがいっぱいアイデアが出されていますからしっかりぜひ住民協働課でやっていただいて、なおかつ減少率がとまらない場合はまたさらに専担者をおいてほしいといったことも時期を見て要望させていただくかなと思います。