議会ウオッチ9回目〜令和6年6月5日定例会より - いまほこ君雄による愛川町のなぜ、どうしてを調べるブログ

今回の議会ウオッチは、令和6年第2回愛川町議会定例会一般質問のうち、6月5日に行われた、茅孝之議員の質問、『　1　フリースクールに対する支援』を取りあげます。

【今鉾君雄の感想】

　茅孝之議員は、児童生徒の不登校問題、不登校の原因、愛川町の対応、愛川町でのフリースクール事情を町に質問し、一方で自ら意見を発言しております。また、授業内容のオンデマンド化、さらにはメタバース環境の構築により不登校児童生徒への学び場を提供することも提言されております。タイトルにある「フリースクールに対する支援」だけでなく、不登校児童生徒への支援、保護者への支援も問題にしております。正直これだけの内容を網羅的に話題にすると、中継録画を視聴している筆者にはそれなりの混乱が生まれました。また、時間的制約があるのでしょうが、議論が浅くなっているように感じられました。しかしながら、茅議員の思いが強く感じられた一般質問でした。

【今鉾君雄の気になったところ】

フリースクールに対する町の支援は、財政的支援は行っていないが、情報提供、学校との情報共有などを行なっている、とのこと。タイトルにある質問の回答はこれで済んでいます。
町長の認識において、不登校の小中学生数が過去最多であったのは、フリースクールなどの居場所が増え学校を休むことへの抵抗が小さくなった影響もあるという“文部科学省の報告を積極的に否定していない”。みょうな言い方と思われるかもしれませんが、回答の中にわざわざ入れているわけですから、そのような考えもあるのかと町長が思っていると推察される。　
教育開発センター所長の発言、「平成30年度と令和4年度の本町の不登校者数についてでございます。まず平成30年度でございますけれども、小学校の不登校者数は18名、中学校の不登校者数は71名であります。続いて令和4年度でございますけれども、小学校の不登校者数は51名、中学校の不登校者数は112名でございます。」で、これによりコロナの影響は少なくないと考えるのがだとうですが、正確ではありません。以下に２つのグラフを示します。問題点は、2つの数字の間の数字が無いので、コロナ禍の影響え示すことができません。ケース１ではもともと増加傾向であった場合が考えられます。ケース２では増加の割合が高くなっているので、コロナ禍の影響が示唆されます。こういった数値は、使い方によって恣意的になることがあるので注意しなければなりません。
教育開発センター所長の発言で、「不登校出現率」と述べておりますが、全数調査だと思いますので、統計的な問題に関して使う「出現率」は適切でないと筆者は考えます。単純に「割合」でよいと思います。
茅議員の町の不登校割合が県平均にたいして高いことを尋ねているのに、教育開発センター所長は全く別な内容に対することを回答としております。これはいけません。筆者が別なブログで述べている、役人がよく使う方法、すなわち間違ったことはいっていないが、質問に答えてはいないことがここでも見られます。注意しなければなりません。
茅議員は、「ポリヴェーガル理論」について言及しておられますが、『ポリヴェーガル理論からみた精神療法について：花澤寿・千葉大学・教育学部養護教育：千葉大学教養学部研究紀要第67巻（2019）』によれば、「ポリヴェーガル理論は、その内容のすべてが科学的に検証され、定説化しているわけではない。しかし、諸外国では近年さまざまな研究及び臨床の場で応用され、その有用性が確かめられている。」とあるように、愛川町でその理論を反映した施策を採るのは難しいでしょう。なお、茅議員のポリヴェーガル理論の説明は十分でないと思います。

【念のため毎回以下の文章を掲載します。】

「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ　https://www.imahoko.com/　でのメール欄をご利用下さい。」

【文字起しした内容をAI要約機能（ChatGPT™に400字指定で要約指示）で編集したものをお示しします】

　愛川町の不登校問題が議論された。平成30年度と令和4年度のデータ比較で、愛川町の不登校率が県平均を上回っており、特に中学校で顕著な増加が見られる。原因として、コロナウイルスの影響や生活環境の変化が挙げられている。町は、校内支援センターや学習サポーターの導入など、支援策を講じているが、まだ改善の余地があるとされる。茅議員は、多様な学びの場の提供や、親向けガイドの整備を提案し、不登校児童生徒の当事者の声を直接聞く機会の増加を求めた。これにより、支援の質を高め、問題解決への具体的なアプローチを推進する必要があると強調された。

▲メタバースイメージ：生徒は全てアバターである。個人でつくれるのか？NTTで100万からと紹介されていましたがどうなんでしょうか。

【以下文字起し】※太字は筆者による。

議長：日程第2 一般質問を行います。順次発言を許します。 2番茅孝之議員

茅議員：皆さんおはようございます。令和愛川の茅孝之でございます。今、全国では約30万人の不登校児童生徒がいると聞いています。愛川町にも一定数の不登校児童生徒がいると思います。不登校はことになって引きこもりにつながったり、家族にとって大変大きな問題です。昔は不登校は登校拒否とも言われていましたが、親の躾が悪いとか、子供が甘えているとか言いましたが、今は多様化が進む中そういうイメージを払拭していかなければなりません。今は不登校になっても学校に戻すことだけが重要ではなく、フリースクールやバーチャル学校など子供たちに選択肢を与えてあげることや親に対するフォローということが必要になってくると思います。なので今回は不登校児童生徒に寄り添う町づくりについて一般質問を行ってまいりたいと思います。それでは通告に従い一般質問を行います。 1.フリースクールに対する支援について。現在全国では約30万人もの不登校児童生徒がおり、近年本町でもその割合が増えています。不登校になる児童生徒は敏感で繊細な子供たちが多く、学校復帰だけではなく学びの多様化としてフリースクールなどと連携し不登校児童生徒やその親を支援していく必要があると考えます。そこで不登校児童生徒への取り組みについてフリースクールに対する支援について町の考えを伺います 。

小澤町長：おはようございます。それでは茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます。フリースクールに対する支援についてでありますけれども、前段として私の方からまずはご答弁をさせていただきます。コロナ禍等によりまして学校や家庭における生活環境が大きく変わったことなどによりまして、生活リズムが作れないことや交友関係が築けずに登校する意欲が湧かないなど全国的に不登校児童生徒は増加傾向となっているところでございます。文部科学省が行った調査結果では、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいることや不安や悩みがこれまでとは異なる形で現れ、一人で抱え込んでしまうことなどを考慮しまして、周囲の大人がSOSを早くキャッチをし、組織的に支援機関へつなげていくことが重要視されているところでございます。こうした中本町では従前から児童生徒が抱える課題を早期に発見をし、個々に応じた支援につなげておりますけども。本年度からは自分に合ったペースで学習ができる環境を整えるために、昨年度から試行的に設置した各小中学校の支援センターに支援員を配置をしたところでございます。また「寺子クスクスの木」事業を開始をし多様な学びの間の提供に努めているところでありますし、様々な視点から児童生徒はもとより保護者に対しましても不登校の未然防止と早期解決に向けた取組を行ってきているところでございます。文部科学省によりますと2022年度に不登校だった小中学生は過去最多の約30万人でありまして、フリースクールなどの居場所が増え学校を休むことへの抵抗が小さくなった影響もあると言われております。そうした時代の中でフリースクールは大切な学びの場の一つと考えられますので、教育委員会とのよりよい連携の中でできる限りの支援ができるよう努めてまいりたいと存じております。具体的な内容につきましては教育長から答弁をいたします。以上であります。

佐藤教育長：皆さんおはようございます。それでは引き続き茅議員の一般質問にご答弁させていただきます。それでは私からは具体的な支援についてご説明申し上げます。本町では学校教育相談員によるきめ細かな相談指導のほか、専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣教育相談コーディネーターの配置等を実施しておりますまた先ほど町長から話がありましたように昨年度からは児童生徒が自分に合ったペースで学習等が行える環境を整えるため各小中学校に校内支援センターを設置するとともに本年度より支援員を配置し個々の児童生徒に寄り添った対応に努めているほか学校以外の学びの場として相談指導教室「絆」では工夫を凝らしたプログラムにより適応指導、生活指導等を通して自主性主体性の育成や人間関係の改善を図り学校復帰や社会的自立に関わる児童生徒保護者、学校への支援を行っているところでありますさらに住民提案型共同事業として今年度から子育て支援「寺子屋くすくすの木」の事業で不登校児童生徒支援を開始するなど多様な学びの場の提供についても充実に努めてきているところであります。町といたしましてはこうした学校内外における不登校児童生徒保護者に寄り添った対応を第一義的に行うこととし、現時点では町としてはフリースクールに対し財政的な支援等は行っておりませんが、フリースクールへの取り組みといたしましては、町ホームページにおいてフリースクール等の情報提供を行うなど周知しておりますほか。各学校の教育相談担当者が集まる会議において近隣のフリースクール関係者にご出席いただき情報交換を行うなど学校との連携も図っているところであります。いずれにいたしましてもフリースクール等は子供と保護者を支援する学校外の機関として重要な学びの場であると考えておりますことから、通学の希望がある場合には一人一人の社会的事実に向け必要に応じてフリースクールと共同し、支援していくよう努めてまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。

茅議員：子供たちが自立してできることが大人たちの使命であると私は思っています。冒頭にも話しましたけれども不登校になったのは親が悪いわけでもなく子供たちが甘えているわけでもなく。昔は本当にそういう風潮でしたけれどもそういうイメージをこれからは変えていかなければならないと思います。今は国の文部科学省では学びの多様化学校というものが進んでいます。いわゆる不登校特例校今は全国に35校あって公立が21校そして私立が14校あり今は国としても不登校に対することを重要視しているところであります。その中でもメタバースによる仮想空間の中であるオンライン授業であったりとかバーチャル学校など官民連携で行っているところもある。だからこういう風に愛川町でも率先して学びの多様化について取り組むべきであると私は思っています。なので今回の一般質問では子供に対する支援と親に対する支援の両面からしていく必要があると思いますので、不登校イコールかわいそうではなく親が相談しやすい環境の整備や行政として子供の学びの多様化いわゆる、選択肢を増やしてあげることが私たちの仕事であるという風に思っています。今回の一般質問はフリースクールに対する支援ですが、まずは愛川町の現状や支援をしていることどのような状況なのかなどから話を進めていきたいと思っています。まずは愛川町の現状から始めたいと思います。愛川町の過去の推移をお聞きしたいのですが、不登校が増えたのはコロナが大きな原因であるという風にニュースでやってますけれども、コロナ前の平成30年と、コロナ後の令和4年の愛川町の不登校児童生徒の人数を教えていただきたいと思います。

教育開発センター所長：はい、教育開発センター所長です。平成30年度と令和4年度の本町の不登校者数についてでございます。まず平成30年度でございますけれども、小学校の不登校者数は18名、中学校の不登校者数は71名であります。続いて令和4年度でございますけれども、小学校の不登校者数は51名、中学校の不登校者数は112名でございます。以上です。

茅議員：はい、だいぶ増えてるなという風なイメージがあります。平成30年では小中学校で合わせると89名、対し令和4年度は小中学生合わせると163名、約倍近くになっているという。本当に当然コロナの影響もあると思いますけれども、いろんな原因があるのかなという風に思います。その中で愛川町は不登校児童生徒が多いのか少ないのかというのを、神奈川県の平均に照らし合わせてみたいなという風に思うんですけれども、当然不登校の児童生徒数がそれぞれの市町村で違うと思いますので、どれだけの割合でいるのかという率を教えていただきたいと思いますので、先ほどと同じように平成30年と令和4年度の県と愛川町の比較を教えていただきたいと思います。

教育開発センター所長：はい、教育開発センター所長です。平成30年度と令和4年度の町と神奈川県、県の不登校の出現率についてご説明いたします。 まず平成30年度、小学校の不登校出現率でございますけれども、町が0.92%、県が0.82%、中学校の不登校出現率は、町が7.03%、県が4.14%であります。続いて令和4年度の小学校の不登校の出現率ですけれども、町が2.95%、県が1.80%、中学校の不登校の出現率は、町が11.36%、県が5.73%でございます。以上です。

茅議員：はい、ということは、愛川町の不登校の出現率は多いのではないかなというふうに思います。平成30年度では、中学生の方が県が4.14%で、町が7.03%なので、約1.7倍多い。そして令和4年度では、中学生の不登校率は町が11.36%で、県が5.73%なので、約2倍、神奈川県の平均よりも多いというふうな現状であるのかなと思います。町の中では、11.36%だと約1割が不登校というふうな形になっているのかなというふうに思うんですけれども、 町が多い理由というか、町としてどんな要因があるのかというのを考えているのか伺いたいと思います。

教育開発センター所長：はい、教育開発センター所長です。不登校者数が増えているということの要因についてでございますけれども、先ほど答弁でもございましたけれども、学校や家庭における生活環境が大きく変わっていることにおいてですね、生活リズムが作れないことや、交友関係が築けないということが、学校においても、町教育委員会においても分析をしているところでございます。以上です。

茅議員：不登校、自分の今回の一般質問をするに至っていろいろ調べたんですけれども、原因がいじめなのかとか、先生との問題なのか、友達関係なのか、これが例えば愛川町独自の問題であるのかとか、いろんな問題があると思うんですけれども、この問題を見つけていくことが一番の重要であるのかなというふうに思います。そうしないと解決がしていかないというふうに思います。こうして少なくとも県の平均の2倍であるということの要因は必ずあると思いますので、ぜひ原因を調べていく必要があるというふうに思います。そんな中で、NHKでも取り上げられた、特定非営利活動法人多様な学びプロジェクトというのが川崎市にあるんですけれども、不登校やさみだれ登校の子どもたち、さみだれ登校というのは週1回程度休む子どもたちと、保護者や不登校経験者などそれぞれを対象する方にニーズ調査を行って、昨年582人のデータを集計したものがありました。その調査結果によると、不登校のきっかけというのは、保護者の回答の1位は先生との関係、2位は学校のシステム問題でした。その逆に、文部科学省の発表の令和4年度児童生徒の問題行動、不登校等指導上の諸課題に関する調査結果による教員の回答の1位は、子どもの無機力・不安というギャップがあるというふうに感じました。このように、子どもや親が思うことと、学校側にはギャップがあるということが分かりましたので、ぜひ現場と当事者には差があるということで、この愛川町の県平均2倍に、今後どうにかするためにも解決していくために、原因を探っていく必要があると思うんですけれども、そのためには、町が当事者に声を直接聞くのは一番だと思うんですけれども、当事者の声を聞く機会というのは、町としてあるのかを伺いたいと思います。

教育開発センター所長：不登校の当事者の声を聞く機会についてでございますけれども、令和5年度につきましては、相談指導教室の専任教諭とスクールカウンセラーが中心となって、保護者向けの相談会を3回実施しております。また、今年度につきましても同様の機会を設けていきたいと考えております。また、先ほどの答弁にもありましたように、本年度より住民提案型共同事業として、不登校児童生徒の支援を実施しております。本事業の中でも、不登校児童生徒の支援を進めるとともに、児童生徒や保護者の声を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。以上です。

茅議員：相談会が行われている中で声を聞く機会があるというふうに聞きました。 6月6日、明日にも保護者に対する説明会があるので、そういうところでも聞いていただければいいのかなと思います。ぜひ、アンケート調査を行うことが原因をつきとめる（？）になるためにも、必ずアンケート調査がどのような原因なのか、徹底に追及していくべきだと思いますので、先生たちも頑張っているけれども、その中でもアンケートがわかれば、先生たちもどのように接していいのかがわかると思いますので、ぜひ当事者の思いをくんであげられる環境を作っていただきたいなと思います。その当事者といえばですが、不登校、引きこもりの親の会、「はねやすみ」さんという団体がこの愛川町にありますので、少しだけ紹介させていただきたいと思います。サポセンの登録団体であって、去年のふるさとまつりで初めて知ったんですけれども、「はねやすみ」の集まりにも参加をさせていただきました。何人かの不登校の児童生徒の親御さんが参加していて、それぞれの家庭環境であったり、不登校になった経緯を話していました。本当に涙ながらに話す親御さんもいて、本当にその相談をして、ほっとして帰られた方もいました。代表の方も、自身の子供も不登校で悩み、自身で他の地域の親の会に参加をして、悩みを解決したり、情報交流ができて、立ち直ることができたり、自分の考えを変えたのではなく、アップデートができたそうです。今回の一般質問を行う際にも、代表にアドバイスをもらいました。まず、その中でも特に印象的だったのは、親に不登校に対する免疫をつけてあげることが大切だと思いました。いざ自分の子供が急に学校に行きたくないといったときに、どういうふうに対応してあげるか。逆にダメな対応をしてあげてしまうと、本当にそれがひどくなってしまう。そうではなくて、こういうふうにしていいんだよとか、こういう選択肢があるんだよとか、そういうものを事前にあると、免疫をつけてあげるといいというふうに思いました。なので、不登校に立ったときに、親の対応であったりとか支援方法、そして保護者向けのガイドみたいなものを一冊作ってあげると、子供たちが学校に行きたくないといったときに、そういうふうに対応すればいいんだね、これは普通なんだよ、不登校イコールかわいそうではなく、こういう選択肢があるんだよという、そういうふうなことを、もっともっと町としてガイドを作って配布する。そういうふうに免疫をつけてあげることが大切だというふうに思いました。取りに行かなければならない情報よりも、免疫をつけるために、先に情報を渡しておく。自分の子供が大丈夫だから、ではなくて、もしある日、そういうふうになってしまうときには、転ばぬ先の杖ではないですけれども、先に情報を渡しておくことが必要だと思いますので、ぜひ、そういう冊子を作っておくことがいいと思いますので、ぜひ、そういうことを強く要望したいと思います。これからは、今、愛川町が行っている不登校児童生徒に対する支援について聞きたいと思います。まず、本年度から新設された支援センターの詳細を聞きたいと思います。

教育次長：教育次長。校内支援センターの詳細についてでありますが、各小中学校に設置している校内支援センターでは、教員及び各校に配置している学習活動サポーターが児童生徒の支援に努めております。さらに、本年度は神奈川県の支援員派遣事業を活用して、各中学校区に1名、学習指導や児童生徒指導、相談業務を行うために支援員を配置しております。町といたしましては、各学校における支援体制を充実させ、学びの場の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

茅議員：はい、昨年度からいろいろと町としても支援をしていっているのかなというのがわかります。その中で今答弁の中にあった学習サポーターが支援をしているということなんですけれども、この学習サポーターの詳細を伺いたいと思います。

教育開発センター所長：教育開発センター所長です。学習活動サポーターの詳細についてであります。学習活動サポーターは、教科学習など学校における教育活動の様々な場面で、指導が円滑に進むよう教職員の補佐を基本として行っております。教室に入ることができない児童生徒の学習指導を校内支援センターで行うことや、悩みや不安を抱える児童生徒の相談相手になることなども役割を担っております。令和6年度は小中学校に合わせて23名を配置しております。以上です。

茅議員：23名ものサポーターがいることに安心をしました。ぜひ子どもたちの悩みや不安を取り除いてあげて、安心で安全でいられるようにしていただきたいと思います。ここで不登校になる要因について、今回の質問で自分たちに調べてみました。ただ単に学校に行きたくないではなく、人間の体自身や心にも原因があるものではないかと考えました。今回一般質問するにあたり、愛川町半原にあるフリースクール「あめつちのいえ」さんに視察に行かせていただきました。そんな中で不登校に対しての要因は何なのかと聞きました。もちろん人間関係などもありますけれども、まず第一に子どもたちは安心や安全なところにいたいというものだそうです。その中で体と脳の動きに自律神経というものが大きく関わってきています。自律神経の働きを取り上げたポリベーガル理論というものがあるのですけれども、少しその説明をしたいと思います。まず私たち人間は自律神経というものがあります。そして自律神経には交感神経と副交感神経というものがあり、合わせて自律神経といいます。私たちは意識がなくてもこの自律神経というものは働いているのですけれども、片方が動いているときにはもう片方の動きは弱まる。なので両方がバランスよく働いている状態というのが一番いい状態なのですが、交換神経は私たちが活動しているときに働く神経、そして副交換神経はその逆にリラックスをしているときに働くものです。 その中でポリヴェーガル理論というのがあります。 この理論では2つある、私たちの体には反応は交感神経と副交感神経のバランスによって調整されると言いましたが、ポリヴェーガル理論はそれだけではない、より複雑でフォーカス的な理解を提案していますということです。この理論は防御機能が2つあるのですけれども、その中で交感神経と背側迷走神経というものがあります。交換神経は危険な状態に対すると戦うか逃げるかの反応を制御します。一方、背側迷走神経では生存のために防御作業を働きます。それはフリーズ、動かないとか、そういうふうな形で反応をします。私たちが直面する脅威や危機から身を守るために体を動かさない状態に保つもので、この状態はシャットダウンであったり無気力といった状態に起こすことがあります。なので交換神経の中でまずは戦うけれども、それよりももっと強いストレスが来たときには、背側迷走神経というものがあって、無気力という状態になると言われています。このような形でポリヴェーガル理論というものがあり、自律神経などで無気力になってしまう前に、子どもたちの心の中に安心感や安全感を構築していくということが必要であると思います。そのためにも、町として子どもたちの心の中に安心感や安全感を構築していく、居場所づくりというものが大切になってくると思います。今までの町の支援としても大きく役割を持つのが、相談支援教室の「絆」であると思っていますが、今の現状の相談支援教室の「絆」の現状について伺いたいと思います。

教育開発センター所長：教育開発センター所長です。相談指導教室「絆」の現状についてでございます。通室人数でございますけれども、令和5年度は15名で、令和元年度より十数名でだいたい推移をしております。また通室した児童・生徒の活動内容につきましては、児童・生徒の個々の状況に応じた基礎的な知識・技能の習得や、主体的に学ぶ学習習慣の確立を目指した強化学習、進んで運動に親しむとともに、健康の保持・増進と体力の向上を目指したバトミントンや卓球、バスケットボールなどの体育的活動、望ましい食習慣の確立を目指した調理実習、畑での作業など体験活動、豊かな心を育むために行う木工や押し花などのものづくり、人間関係や言語によるコミュニケーション能力の向上を図るフィールドワークなど、様々な活動を通して自分自身を見つめ、集団的応力・コミュニケーション能力を向上させることで、社会的自立が図れるよう指導及び支援を行っております。以上です。

茅議員：本当に活動は素晴らしいものだと思います。子供たちに寄り添っているなと思います。でも令和５年度だと15名の通室と聞いてますけれど。令和4年度の不登校児童生徒だと愛川町では163名だったということで１割もまだ通えていない状態だったということで、残りの子たちはなぜ「絆」にいかないのだとか、どのようにしているのか。先ほども言いましたが、アンケートの調査をしていくべきだろうなと思いますので、よろしくお願いします。あと、相談支援教室の「絆」は愛川町の桜台、愛川町の中でも一番南の方にあるので、逆に愛川地区の人が通いづらいのかなと思います。愛川地区にもう一個作るのもなかなか大変だと思うので、愛川地区を、もっともっと町の真ん中の方に持ってくるなり、いろんな工夫をしていっていただければ、もっと「絆」に通う子どもたちが増えるのではないかと思いますので、ぜひそういうような形で支援方法を増やしていっていただきたいなと思います。次に、今年度から住民提案型共同事業の子育て支援、「寺小屋くすくすの木」さんが支援をしているということになりますが、その詳細を伺いたいと思います。

教育次長：子育て支援「寺小屋くすくすの木」事業の詳細についてであります。この事業は、令和6年度の住民提案型共同事業として応募のありました、非営利組織「寺小屋くすくすの木」による子育て支援事業を実施するものであります。事業の詳細といたしましては、長期欠席児童生徒の支援として、学習支援やコミュニケーションワークを実施する不登校児童生徒支援事業のほか、来日間もない児童生徒支援として、基本的な学習習慣の習得や挨拶など、具体的な場面での日本語表現の指導を実施するプレクラス事業、小学校入学前の外国にルーツを持つ児童支援として、基礎的な日本語や学校のルールを学び、小学校生活をスムーズにスタートさせるためのプレスクール事業、外国にルーツを持つ小学校1、2年生の日本語や基礎的学習支援をする事業など、行政と住民が共に連携し、地域の教育力を活かし、登校支援、外国籍住民への支援事業などを展開するものであります。以上です。

茅議員：はい、本当に素晴らしい事業と思いますので、ぜひ、協働して頑張っていただきたいと思います。以前、野田代表と話をしたんですけれども、外国にあるルーツのある子どもたちに対しての教育やプレスクール、プレクラスなど、日本語の文化の基礎的な学習について、いろいろと話をしました。その時に話になったのが、来たくても来れない子どもたちがいるということがありました。親の仕事の都合だったり、親も仕事を休まなければならなかったりと、経済的にも影響してくるということで、来れない理由になっているということを聞きました。せっかくいいものがあっても、来れないとなかなかもったいないというものがあります。その時に思って、前回、私は3月議会の時に、オンデマンドコース（？）というような一般質問をしました。その中で、今回別々な問題ですけれども、こういうふうにつながっているというふうな問題になっています。ぜひ、良い事業を行っても来れなければ、来れない、知らないではもったいないと思いますので、ぜひ、通えるような環境を作ってあげるためにも、オンデマンドもそうですけれども、このような環境をもっと周知をして生きていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ここからは、最後にフリースクールに対する支援について進めていきたいと思います。フリースクールとは、不登校になった児童生徒が、学校以外でも学びの場や居場所づくりとして通う教育施設です。昨今、自分自身の活動を通じて、半原の川北地区にある「フリースクールあめつちのいえ」さんに知り合いました。ここで少しだけ「あめつちのいえ」さんの紹介をしたいと思います。「フリースクールあめつちのいえ」さんは、 2023年10月より週2回のペースで活動をしました。活動時間は10時から15時で、活動内容は校舎での自由遊びや昼食、愛川公園や服部牧場などへの外出活動を中心に、学校外での社会的居場所づくりと仲間意識を感じている対人間形成をサポートしています。私自身も何度か足を運ばせていただきました。その時は6名ぐらいの児童生徒が遊んだり学んだりをしていました。子どもたちの個性を尊重し、みんなが生き生きとして遊んでいる姿を見て、この居場所は絶対に必要だなと思って、今回の一般質問をしようと思いました。フリースクールの運営は、保護者からのお気持ちで運営をしています。経済的な理由で1回の利用で500円程度の方もいれば、多い人でも1500円というふうに聞いています。フリースクールそのものに対しての支援というのは、なかなか教材とかになってしまうと思いますが、長く運営をしているためには、利用者が安定的に増えなければなりません。不登校で引きこもるのではなく、フリースクールに通い、自立できるようにするためにも、まずは知ってもらい、利用者が増えることが運営を長く続けていきます。それが不登校児童生徒の子どもたちの居場所づくりにつながってくると思います。不登校の親などに知ってもらえる機会というのが必要だと思うんですけれども、知ってもらえる環境というものを作れるかどうか伺いたいと思います。

教育開発センター所長：フリースクールなどの不登校児童生徒を支援する機関を知ってもらう機会についてでございます。現在、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境としては、校内支援センターや相談指導教室、他にもフリースクールがあり、オンライン指導など様々な方法もあります。このように、児童生徒の個々のニーズに応じた支援が受けられるように、必要な情報を届けていくことは大事なことであると考えております。教育委員会といたしましても、教職員を通じて情報が届けられるよう、各小中学校の教育相談を担当する教育相談コーディネーターが集まる会議を開催して、情報共有を図ることや、愛川町のホームページで「学校が苦手な小中学生・児童生徒の保護者の方へ」というページを開設し、関係機関の相談窓口などの紹介などに努めているところでございます。また、神奈川県においても不登校相談会を実施していることから、愛川町のホームページなどにおいて紹介し、必要な情報が届けられるよう努めております。さらに、不登校児童生徒の保護者向け相談会においても支援する機関を、紹介する機会を設けてまいりたいと考えております。以上です。

茅議員：ぜひ、官民連携で頑張って取り組んでいっていただきたいなと思います。なかなか行政だけではなく、いろんな力を借りていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。まだまだ知名度が少ないというところで、不登校の当事者には広く告知をしていく必要があるのかなと思います。ぜひ、私自身も昨年知ったぐらいですので、本当に多くの人に知っていただきたい。本当にこれが全てでございます。運営するためにも、継続対応にも、金銭面でのフォローが本当に必要であると思いますので、ぜひ支援をしていくためにも、当事者の方に知ってもらえるようにしていただきたいと思います。今は、学びの多様化学校の中で、バーチャル学校であったり、いろいろテレビでも取り上げられています。先日もテレビで取り上げられていましたけれども、バーチャル学校は民間が運営するところですけれども、 1個のネット上の中で、自分がアバターになって学校に行って、ちゃんと授業をして、先生の中で授業を聞きます。中には体育の授業があったりとか、自分の家のリビングの中で縄跳びをしたりとか、そういう中でバーチャル学校に通っている子がいました。その子はいじめとかそういうのではなく、ただ単に大きな音が苦手だというところで、学校になかなか通えない子だったと聞きました。その中で無理に学校に通わせても、大きな音が苦手だというところの中で、バーチャル学校に通っているそうですけれども、その中でも生き生きと学んでいるというところが、テレビでやっていました。バーチャル学校は当然民間の中なので、授業料が月1万円から高いところでは4万円というふうに聞きました。なかなかそれは経済的な支援が、経済的にもともと親御さんの方がなかなか大変なのかなというふうに思いますので、そういうところの中でも学びの多様化、学校に通う子どもたちに支援をしていくということが、町としてもできることだと思いますので、ぜひそういうところをやっていっていただきたいというふうに思います。先ほども官民連携でメタバース空間の居場所づくり、本当に今、国の方も力を入れていっています。ぜひ町としてもそういう情報を持ってきて、支援をしていくということが必要だと思いますので、今回の児童生徒に寄り添う町づくりとしては、フリースクールやバーチャル学校に通う子どもたちに対して、補助をしていくということを、強く要望をしていっていただきたいなというふうに思います。冒頭でも話しましたが、文部科学省では、学びの多様化学校として力を入れてきています。その中で、2017年に施行された教育機会確保法というものがあります。教育機会確保法とは、不登校などさまざまな理由で、十分な義務教育を受けられなかった子どもたちに、教育機会を確保するための法律です。 2017年に施行されましたが、その基本理念は、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校環境の確保、不登校の子どもそれぞれの状況に応じた支援、不登校の子どもが安心して十分に教育を受けられる学校環境の整備、年齢・国籍を問わず能力に応じた教育の確保、ということを目的に作られました。教育機会確保法では、不登校のどの子どもにも起こりやすいことだということで捉え、不登校が問題行動であると捉われないような配慮をすることとなっています。もちろん、不登校をなくすことも大切ですが、でも、行きたくても行けない子どもたちもいる。先ほども言いましたけれども、不登校になる子どもたちは、繊細で敏感な子どもたちが多くいます。ぜひ、学びは小中学校だけではなく、多くの学びの多様化の中で多くの選択肢があるということを知れ渡るようにしていっていただきたいと思っています。結びとなりますけれども、町長が掲げる誰一人取り残さない社会にしていくためにも、不登校の児童生徒に寄り添うことが大変重要だと思っています。子どもたちが社会で自立していくためにも、これからの愛川町の宝を守るためにも、ぜひ学びの多様化に力を入れていっていただきたいと思います。愛川町は特に不登校の児童生徒が多いのが現実です。早急に対応していって、不登校児童生徒に寄り添う町づくりをしてもらうことを要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。