様々な施策を実行するにあたり、アンケート調査を実施しその結果に基づいて計画を立てます。愛川町も例外ではなく、町民に対するアンケート調査、町外の住民に対するアンケート調査が行なわれています。町民に対しては住民登録に基づいてアンケート用紙を郵送して、調べることが可能となります。この調査は、しっかりとしたルールに基づいた手法であって、法的には問題は無いそうです【総務課より】。町外の住民に対する独自の調査は、国が実施する調査を利用することで、時間と経費の削減につながります。こういった調査は、情報の取扱は当然のことながら、その結果の保管は数年間、時に数十年間に渡る“傾向”の把握に重要といえるでしょう。データーの解析は町職員の“腕の見せどころ”といえるでしょう。一方で、これが出来ないと外部委託業者に頼ることになり、彼らにとって利益率の高い“おいしい仕事”となってしまいます。
次ぎに『観光・産業連携拠点づくり事業構想 概要』で実施された「愛川町webアンケート」の結果です。
生涯学習課に関して述べます。生涯学習推進プランについて相馬晴義町長時代に作成された、前々回のプランでは、「平成９年に実施した愛川町生涯学習推進プランにかかわるアンケートによれば、」と示されています。次ぎに、前回、山田登美夫町長時代のプランでは、「生涯学習に関するアンケート調査（平成１５年度、平成２２年度実施）」とあります。※ちなみにこの２点の資料はPDF資料となっておらず、町役場１階で１００枚近くコピーしなければならない状況であったことをお伝えしておきます。
さて、これら以前の資料と比べると今回（正確には次ぎのプランが作成中なのでこのいい方は正確ではありません）のアンケート調査はその母集団や回収率などが示されており、理解しやすい内容となっています。
筆者は回収率が３２．９％であることに注目しました。この数値はネット調べですが悪くはないものの改善の余地があると思いました。そこで、生涯学習課の担当職員に、「アンケート用紙ありますか」と電話で質問したところ。「残ってない」との返事でした。これでは、改善点を見つけることが出来ません。しかも現在進行中の愛川町生涯学習推進プランは外部委託事業ですから、依存度が高まり、財政的、職員技能向上に悪い影響が出る可能性があります。
次ぎに企画政策課に関して述べます。『観光・産業連携拠点づくり事業構想 概要』で実施された「愛川町webアンケート」はおおよそ外部事業者まかせのものです。アンケート用紙に記された内容は、企画政策課から取り寄せて把握しております。こちらは以前のブログでもご紹介しましたが、良いアンケートとは思えません。さらに、生涯学習課とは違って調査する母集団、回収率等、アンケートの基となる資料が全く残っていないそうです。
以上をまとめると、アンケートの実施方法が明確に規定されていない。アンケートを実施した資料が残っていない。ということがわかります。わかりやすく言えば、「アンケート実施の理解が十分でない。」といえるでしょう。結果は町の財政に有益でないということです。皆さんどう思われますか。
