愛川町に外国籍の住民が多いのは多くの方もご存知だと思います。小林議員は、愛川町が行う外国籍住民にどれだけ支援を行なってきたか、現状はどうか、今後のあり方等を質問されておられました。小林議員の質問内容はご本人の考えを述べている部分が多く、また他の地域の事例の紹介にも時間が割かれておりました。
【筆者が気になるところを3点ご紹介して、次回以降につなげたいと思います。】
● 外国籍住民は、住民登録をした外国籍の人のことであるが、その中で労働者として住んでいる人数を知りたい。つまり、働きに来ている外国人と帯同して来日している家族等と区別してその人数を考える必要がある。
● 小林議員の主張する共生するためのコストがどの程度必要なのか。そもそも愛川町にその財政的裏付けがあるのかが分からない。
● 外国籍住民が安心して暮せることは、どういうことなのか。我が国の安心と、彼らの国との安心の違いはどのように考えればよいのか。治安、福祉、教育の水準が高い我が国に働きに来て、それ以上何を望むのかがはっきりしない。
【今鉾君雄の考え】
現政権の方針は、外国人労働者を受入れ、労働者不足を補おうとしています。一方で、外国人の割合が増加することによって多くの問題が生じることが懸念されています。最近では英国政府の不法入国者のルワンダ移送法案の成立には驚きました。11月のアメリカ大統領選挙の結果次第では、アメリカを目指していた移民が、別な国を目指す可能性も、多くの識者から示唆されております。我が国においては、北海道を中心に外国人の土地買収に危惧を抱く方も多いと考えられます。小林議員は、他の地域の事例を示し支援の有効性を主張していますが、別な観点に立てば、埼玉県川口市での問題などは、愛川町でも起こりうることを否定できません。さらに東京都武蔵野市の前市長が議会に提出した「外国人にも住民投票権」が議会で否決された過去の問題にも注目しなければなりません。
外国籍住民の問題は、外国人労働者の問題であり、我が国の問題、我が町愛川町の問題としてとらえる必要があります。様々な考えを持つ方全てを納得させることは困難でしょう。最終的には町民の意思が反映される選挙の結果に委ねられています。可能な限りの事例を皆様にお示しし、判断の材料になるよう努力します。次回以降の筆者の主張に注目していただきたい。
【念のため毎回以下の文章を掲載します。】
「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ https://www.imahoko.com/ でのメール欄をご利用下さい。」
【以下文字起し】※太字、アンダーラインは筆者による。
小林議員：日本共産党愛川町議員団の小林敬子です。私は今回2項目質問を いたします。まず1項目目でございます。 外国人との共生社会について。町内には今年1月現在外国人住民は44 カ国1791世帯3392人8.59%の方が住んで います。今後さらに増加することが 予想されることから、文化や言葉の違いによる壁を取り除き外国人との共生社会をつくっていくことが 必要と考えます。そこで次の点について 伺います。一点目外国人住民との 共生の考えについて。二点目生活支援や学習支援の考えについて。三点目外国人との共生社会の取組を推進 するための支援員を配置する考え についてでございます。以上です。
小野澤町長：それでは小林議員の一般 質問に順次御答弁を申し上げます。 外国人との共生社会についての まず一点目であります。外国人住民 との共生の考えについて御答弁 をいたします。御案内のとおり 本町に居住する外国籍住民の割合につきましては、県内市町村で最も高く2月1日現在では44の国と地域 から3407人の方が居住をし地域や職場、学校など様々な場面で交流が図られているところであります。 一方では言葉や文化の違いなどから日本の習慣にはなかなかなじめず、医療や防災、子育てや教育などの各分野において課題が多々あるものと認識をしているところでございます。こうした中、町では第6次総合計画 におきまして多文化共生の推進を掲げ、これまでにも総合相談窓口の設置や外国語翻訳による行政情報の提供、勤労祭野外フェスティブルなど外国籍住民の皆さんが安心して日常生活を送れられるよう、他自治体に先駆けて様々な取組を行ってきているところでございます。 こうした本庁の取組により、JAICA を通じて昨年7月にはアフリカ最大の難民受入国でありますウガンダ共和国の政府公館が来庁いたしまして、多文化共生事業の説明や町内にある外国籍住民が集まる施設の案内を行ったほかに、今週26日になりますけれども明治大学の名誉教授やJAICAそしてベトナムの地方都市の若手リーダー17名が来庁いたしまして研修プロジェクトの一つとして多文化共生事業の意見交換を実施をいたしたところであります。加えて本町にはドミニカ共和国籍の方が国内の市区町村のうちで最も多く在住していることから、これまでも外務副大臣や駐日大使らが来庁されましたが、令和3年には世界少年野球推進財団の主催で坂本体育館を会場に元メジャーリーガー の川崎選手を招いた野球教室が開催をされまして、ドミニカ大使やエルサルバドル大使、ボリビア大使が参加をする中で、中米の多くの子供たちと交流ができたところでございます。また令和4年にはドミニカへ高規格救急車を寄贈するなど様々な交流を行ってきているところでございます。こうした継続的な 交流によりまして昨年4月にはドミニカの副大統領や産業大臣、経済大臣などの首脳が本町にお越しになりまして意見交換ができたところでございますけれども、今後も産業 や文化スポーツなど様々な分野 におきまして様々な国と異文化交流を深めてまいりたいと考えております。
次に二点目の生活支援や学習支援の考えについてであります。町ではこれまで外国籍住民の皆さんが安心して日常生活を送られるよう生活支援として総合相談窓口の設置や外国語翻訳による行政情報の提供、外国語版母子健康手帳の交付、さらには通訳保育士の配置。このほかごみの収集や避難所などに関する多言語化や医療通訳派遣 システム事業への参画、緊急通報に関わる多言語コールセンターの利活用など様々な支援事業を展開してきているところでございます。加えまして新年度には防災面におきまして、災害発生時に日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍住民への避難誘導や避難所での通訳業務などに携わる多言語機能別消防団を創設いたしますとともに 6言語に翻訳をいたしました多言語防災パンフレットを作成するほか外国籍店舗などへAEDを屋内設置 するなどすべての町民がともに安全で安心して暮らせる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また教育面では、小中学校への日本語指導協力者の派遣を行っているほかに、昨年度からは放課後学習かえで教室を開設をし、外国につながりのある児童の学習意欲の向上を図りますとともに、近年は転入して日本語がほとんどわからないまま学校で学び始める児童生徒が多くなってきた現状を踏まえまして、新たに日本語指導初期集中支援事業を実施するなどさらなる教育の充実支援に努めてまいりたいと考えております。
続いて三点目の外国人との共生社会の取り組みを推進するための支援員を配置する考えであります。国では令和元年4月に一定の専門性と技能を有し戦力となる外国人材を労働者として受け入れる新たな在留資格特定技能を創設したことに伴い、全国的に外国籍住民の割合が増加傾向にあるところでございます。このような中で自治体の中には、生活上の困りごとを抱える外国籍住民に対しまして支援活動を行うコーディネーターやコミュニティー の橋渡し役を担います人材をボランティアとして募集をし、配置する事例もあるようでございます。町といたしましてはこうした多文化共生に関わる先進事例を参考としながら、誰もが地域社会の一員として安心して暮らすことのできる共生の町の実現に向けまして関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
小林議員：それでは再質問いたします。まず一点目の外国人住民との共生についての考えをお聞きしましたが、町長の方からは町では多文化共生への推進を掲げいろいろな取組を進め、相互理解を深める機会の確保に努めてきたという答弁がございました。それでは多国籍住民の国別の人口がどのように変化してきたのかという観点から見ていきたいと思います 。まず外国籍住民は町の答弁では、2月1日現在44の国と地域から3407人が住んでいると言われました。3年前本庁は外国籍住民の人口が2953人でその割合は7.39 %、今年2024年1月では先ほども初めにお話ししましたが、3392人で8.59% です。国籍も一位はペルー388人、二位ベトナム484人、三位フィリピン455人、 四位ブラジル454人、五位スリランカ276人となっています。南米系の人も東南アジア系の人も同じくらいいます。そこで 1990年と2000年頃はどう だったのか。人口とその割合。また一位から五番目までの国籍ごとの人数とその傾向についてお聞きします。
企画政策課長：はい企画政策課長です。外国籍住民の人口とその割合国籍ごとの人数についてでございます。 始めに1990年、平成2年でございますが、外国人登録人口 は607人で、人口総数39644人に対する割合は1.53%でありまして。国籍ごとの人数は、上位から五番目まで申し上げます とペルーが177人、中国が54人、韓国朝鮮が50人、カンボジア が36人、ベトナムが29人 となっており、アジア系が多い状況 となっております。次に2000年、平成12年でございますが、外国人登録 人口は1559人で人口総数 43397人に対しまして 3.59%。国籍ごとの人数はペルー が657人、ブラジルが485人、カンボジアが51人、ドミニカ 共和国とタイがともに48人 となっておりまして、南米系が多い状況となっております以上です 。
小林議員：当初はアジア系の住民 が多かったんですが十年のうち に圧倒的に南米系住民が多くな っているということなんですね。そこで、ほかの自治体に先駆けて外国籍住民のための総合相談窓口を設置をしておりますがいつからですか。またその背景について伺います。
企画制作課長：外国籍の住民相談総合相談窓口についてでございます。この窓口につきましては平成18年に住民 課に設置をしたものでございまして、設置当時は本町の外国籍住民登録者数は2600人を超えており、県内市町村で最も高い比率でございました。またそのうちの多くがペルーやブラジルなどの南米系住民であったことから公用語であるスペイン語とポルトガル語を母国語とします二人の通訳職員を配置して、外国籍住民が安心して快適に暮らせるように生活相談や通訳などに対応いたします他、行政からの通知文書などを翻訳するなど外国籍 住民に対する情報提供の充実を図ってきたものでございます。以上です。
小林議員： ちょうど外国籍住民のための総合相談窓口の設置が平成18年、2006年ということなんですね十八 年も前からペルーやブラジルの南米系住民が多かったのでスペイン語 とポルトガル語の二人の通訳職員 を配置しているということなんですね。そこでちょうど四年前になるんですが2020 年3月9日の神奈川新聞 に72言語に対応できる対話型の翻訳機を設置とありました。これは総合相談窓口ではもう対応できなくなったということであると思いますが背景についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。
企画政策課長： 対話型翻訳機の設置に係る背景でございます。これまでは先ほど申し上げましたとおり南米系の外国籍住民が多い状況でございましたが、多国籍化が進みまして多種多様 な言語での対応が必要となって まいりましたことから各種の手続や医療教育など生活に係る相談などに対しまして、意思疎通を円滑 にするため、国の外国人受入れ環境整備交付金を活用しまして令和2年に対話型翻訳機を導入したものでございます。導入当初は72言語で対応してございましたが、現在では112言語での活用が可能となりましてほぼ全ての外国籍住民をカバーしている状況でございます。以上です。
小林議員：やはり背景には外国籍住民の多国籍化が進んだということで 今ではこういう対話型の翻訳機があるということなんですね。そういうことで次に今回の多文化共生まちづくりというテーマなんですが、町長答弁では町の総合計画には多文化共生の精神を掲げ多国籍住民が安心して日常生活を送ることができるようにするという趣旨の答弁があったというふうに思いますが、そこでもっと踏み込んで総合計画の中では外国籍住民もまちづくりに参加できる ようにするその体制整備ということも含まれますが、そういう言及がなかったものですからその認識を確認したいと思います。
総務部長：第六次の総合計画では外国籍住民との交流を行うボランティア団体等への支援を行うことで継続的な交流を促し外国籍住民と全ての人が町作りに参加できるような体制整備に努めていく、こうした旨を基本構想に掲げておりますので、こうした基本方針にのっとり共生のまちづくりに向けた取組を進めていくということでございます。以上です。
小林議員： 町ではこのように基本構想 にきちんと掲げているということなんですね。私は外国籍住民であろう と誰であろうとやはりこのまち に一緒に住んでいるならさまざまな 交流を通して対等な関係でまちをつくり上げることではないか というふうに考えます。
二点目に入りまして、生活支援や学習支援の考えについてです。町ではこれまで総合相談的口だけでなく多言語翻訳による行政情報の提供、健康手帳の交付、通訳保育士、ゴミの収集避難所などに関する言語化、医療通訳派遣システム事業への参画、緊急通報に係る多言語コールセンターの利活用など、様々な取組をしてきています。これらの中でお聞きしたいものがあります。まずゴミの収集なんですが、9カ国語に翻訳して対象者に配布をしています。 一時期ゴミの分別で、外国籍住民が多い地域では、分別ができていないことが話題になったことがありましたが、現状はどうでしょうか。
環境課長：ゴミ分別に係る周知の現状のこと だと思いますけれども、現在外国籍住民へのゴミの分別の周知につきましては、6カ国後でゴミ分別の手引きと、9カ国後のゴミ資源物収集カレンダーを作成いたしまして 役場窓口公民館に備え付けるとともに、町ホームページに掲載し、周知啓発に努めているところでございます。また外国籍住民が多い地域などで、収集所でゴミ分別の不徹底が見受けられた場合には、該当する言語で周知看板の設置をいたします。ほか対象者が特定できた場合には、直接ご自宅の方を訪問し、ゴミ分別の手引きを活用しながら御説明の方をさせていただいております。このほか借家に居住する外国籍住民の方につきましては、アパート管理会社や大屋さんにゴミ分別の手引きや収集カレンダーの配付に加えまして周知啓発を行っていただくなど必要に応じた対応に努めているところでございます。 以上です。
小林議員：今御答弁のようにゴミ分別が徹底できていないことがわかったときには、周知看板や自宅訪問をしているということなんですね。私は最近半縄地域のアパート管理の方に伺いますと、多言語で翻訳したカレンダーでは分かりにくい、ゴミの出す曜日ごとに出せるゴミの言葉と絵を書いたものをゴミ 置き場に曜日ごとに置いている。というんですね。アパートに新しい 外国籍住民が入居するたびにこの ようなことをやっているとのことなんです結構大変なようです。翻訳したカレンダーを配付しただけでは外国籍住民の方には分かりにくいようです。特に新しく住み始めたときには混乱が生じますのでその地域のところでは気をつけているようなんですね。そこの ところはやはり環境課でもぜひ配慮していただきたいというふうに思うんですね。またネット上では外国籍住民が多い愛川町を最近取材したところのニュース があったんですが外国籍の方は、ゴミの分別について分かりにくいと言って対応が大変だというようなことを言っていたようなんですね。これは環境問題の観点からも話をする場が必要というふうに私は 感じました。次に多言語機能消防団 について、午前中に茅議員の質問 がありましたので同じ質問はしないんですが、私の考えをお話しします。外国籍住民が多いところでは何らかの対策をしておりますね。外国籍住民が多い千葉県下の自治体では、浸水などの危険がありますので、易しい日本語やその他の言語で記載した冊子を作成し、窓口や国際交流協会で配布しております。全国の中で他とは違う取り組みをしている自治体、岡山県の人口約 7万人の外国籍中で外国籍住民は1755 人2.5%の総社市があります 外国人相談事業やコミュニティ交流事業、日本語教育事業のほかに外国人防災リーダー養成事業をやっている、と言うんですね。災害等の緊急時に外国人市民が支援される側ではなく支援する側として外国人市民と行政のつなぎ役として活動しているんです。2010年度からは外国人市民が市主催の防災訓練に参加をして きたことにより支援する側として活動したいと意識に変化が生じた、ということです。こういう事業をやるまでになったのは、相当市の担当課が積極的に取り組みを進めてきたようなんです。本町でも消防課さまざまな危機管理室などの対応が、また取り組みがあると思いますが、期待したいと思います。
次に学習支援についてなんですが、新年度からの取り組みで日本語指導初期集中支援事業とはどのような事業か伺います。
指導室長：本事業について御説明申し上げます。この事業は、来日したばかりである児童生徒や家庭内では日本語を使っていなかった新就学の児童など、日本語が全くわからない、あるいはほとんど話せないといった状況にある子供たちに対し日本語指導や学校生活での支援を集中的に行う事業でございます。具体的には該当する児童生徒1人につきおおむね 2週間の間、1日につき2時間児童生徒の母国語が理解できる日本語指導協力者を集中的に派遣しまして、学校生活に寄り添うことで日本語の習得、授業理解を促進する事業としております。言葉が全くわからない 状態で生活するということには大きな不安を感じるものです。学校生活の初めの期間を集中的に支援 することにより子供たちをしっかり支えてまいりたいと考えております。 以上です。
小林議員：ただいまのご答弁でとても重要な事業だというふうに思うんですね。私は昨年知り合いになった外国籍の女性の方から、息子が3年生のとき先生から宿題をやってこないのでよく見てあげるように言われた。ちゃんと朝行くときどんな勉強するのか揃えてあげるのを確認するように、とかいろいろ言われたそうです。そして朝学校には行きたがらない、授業中先生の話を聞かない、とかいろいろ心配をしていたので、担任の先生に相談をするようにアドバイスをしました。彼女は先生に相談する中で、我が子が愛川町に来たとき小学1年生でまったく 日本語がわからない状態だったことが原因とわかったんですね。今では先生も注意して見てくれる ようになり子供さんも元気になっているということで、子供たちは短期間のうちに集中して日本語を獲得 していくということがそういうことなのだろうなというふうにわかりましたが、本当にそういうことを早くから対応してくださるというのは本当に大事なことだな、というふうに思っております。
三点目の外国人との共生社会の取組を推進するための支援員の配置の考えについて、町ではこれ までの各種支援をするとともに共生の町実現に向けボランティア 団体などいろいろ関係団体あるですが、そういう団体も必要かなと思いますが、要するに支援員の配置までは考えていないのかなということなんですね。そういうことで町はしかし30年以上 前から相互理解を深める機会の確保に努め、多文化共生の推進にさまざま取り組んできました 私はかなり先進的な取組をして きたと評価をしております。町では総合計画では先ほどもお話ししましたように外国籍住民すべての人が町づくりに参加できるような体制整備に努めていく旨を基本構想に掲げておりますので、実際の外国籍住民の人たちを見ると自分たちのコミュニティをつくり日本人住民とはほとんど接触することもなく暮らしていけています。多国籍住民が多い自治体の状況を研究している論文を読みますと、横浜の鶴見区のように住民のボランティア活動が活発で、いくつものボランティア団体と外国籍住民との接点があるので一緒に町づくりに参加してもらい、外国籍住民が主体になって取り組みすることができています。一方人口の18%もの外国籍住民がいる群馬県の大泉町では若い世代は地域に住む外国籍住民への抵抗はないんですが、地域の中に外国籍住民が暮らしていても付き合いがなく、親しみを感じるかどうかを聞いても、どちらとも言えない、関わる必要がないと考える人が多いようです。この状況は愛川町と似ているのかなというような気もします。ところが町が当初から関与しているところは茨城県の 八千代町という本町よりも少し小さな 町なんですが、6%を超える外国籍住民がいまして、役場の強いバックアップ の下2022年9月に日本語おしゃべりクラブが始まりました。八千代町初の国際交流ボランティア活動で50人以上も集まり、高校生から80代の方々まで幅広く活動の種類を小分けし、ボランティア活動とボランティア希望者のマッチングを図ることができるように団体として活動しています。また八千代町は同じく2022年から総務省の地域おこし協力隊の募集の中で、多文化共生プロジェクトに応募した女性が、 外国籍住民と日本人住民の接着剤となり、日本語教室を開き、お互いの垣根を取り除くことに貢献しているんですね。また、岡山県の総社市については、先ほど紹介いたしましたが、当初、外国籍住民が工業団地で多数働く中で解雇されるなどの問題が起こり、役所に生活相談が多数持ち込まれたことから、支援の取り組みが始まったんです。本町でもずいぶん前から、日本住民のボランティアの方々が、外国籍住民とのつながりをつくり、日本語教室を行ってきていましたが、コロナ禍の後、再開を期待しているのですが、会場となっていた中津公民館に聞いてみると、まだのようです。 町が主体となってやるのは、やはり大変だというふうに私は思うんです。 だから、八千代町のように、民間の人の支援員が接着剤になって進めていくことが必要だというふうに思っているんです。 愛川町でも様々な人がいると思うので、新しい外国籍住民が来ても、顔見知りになり、同じ町で生きる住民として町づくりに参加していくことにつながるのではないかと考えています。 そのためには支援が必要です。ぜひ考えていただきたいと思います。 1項目目は以上でございます。それでは2項目目に移ります。
【以上】
