愛川町ホームページでの公開状報をまずお示しします。
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令和4年度 観光・産業連携拠点づくり事業に係る民間活力導入可能性調査委託 (令和3年度繰越明許費繰越分)仕様書
1. 業務の目的
圏央道の開通により、首都圏近郊からの本町へのアクセスが飛躍的に向上し、宮ヶ瀬ダ ムや県立あいかわ公園などへの来訪客も増えてきていることに加え、全国的に地方創生 への取り組みが求められているなど、ここ数年間で本町を取り巻く状況は大きく変化し ている一方で、このような変化による地域経済への波及効果が少なく、消費を促す仕組み や環境が不足しているなどの課題がある。
こうした中、本町では、平成27年2月に用途が廃止された、「横須賀水道半原水源地」 について、半原地域の観光レクリエーションゾーンの形成や地域活性化に大きく寄与す るものと判断し、平成28年度に「半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想」を、 平成29年度には「観光・産業連携拠点づくり事業基本計画」を策定するとともに、平成 30年度に用地を取得し、民間資本の参入を念頭に自立的かつ継続性のある半原水源地 跡地の利活用の検討を進めてきたところである。
また、令和元年度の基本計画の見直しにおいて、グランピングのほか、カフェレストラ ン・屋内遊戯室・物産販売所・ビジターセンターなどの機能を有した複合施設、屋外集会 施節、BMXコース及び遊具などの施設を整備する予定として取りまとめたところであ るが、当該拠点整備にあたっては、多くの関係人口を生み出す施設として、民間資本の参 入が重要となることから、コロナ禍となった昨今の社会経済情勢を踏まえた民間事業者 の投資意欲の変化や当該事業に対する参入意向を確認し、事業内容を明確化するととも に、官民連携事業手法の導入可能性を調査するものである。
2. 契約(履行)期間
契約締結の日から令和5年3月29日(水)までとする。
3. 契約金額の上限(消費税及び地方消費税を含む)
9，823，000円
4. 業務の内容
次の業務内容は、本業務委託に必要と思われる事項を示したものであり、プロポーザル
において決定した受注者の企画提案により、発注者が効率的かつ効果的な執行ができる よう、内容の変更等の調整を行うこととする。よって、受注者と協議の上、この仕様書を ベースとした仕様書を別途作成し、契約するものとする。
(1) 計画準備
業務の目的及び実施内容を理解し、本業務の取組方針、工程、実施体制等を業務計画書
としてとりまとめる。
(2) 前提条件等の整理
本業務の実施にあたり、これまでの検討経緯、基本計画の内容、関連計画、関連法令、
周辺状況、制約条件等の各種状況把握と条件等の整理を行い、以降の検討のための基礎資
料としてとりまとめる。
(3) 事業内容の検討
過年度までに検討された基本計画の内容をもとに、施設整備及び管理運営の内容を具
体化し、官民の役割分担等について検討・整理する。必要がある場合には、基本計画の内
容についても見直しを行うものとする。
(4) 事業手法・事業スキームの検討
前項で検討した事業内容を前提として、本事業への適用可能性の高い事業手法・事業ス
キームを検討する。
(5) 民間事業者意向調査(マーケットサウンディング)
これまでの検討結果を踏まえ、民間事業者に対して参入意向等を把握するための意向
調査を実施する。また、意向調査の結果に基づき、事業内容や事業手法・スキームの検討
結果についての必要な見直しを行う。
(6) 財政負担軽減効果の整理
過年度までの検討も踏まえ、本事業にかかる概算事業費、各種収入・支出を整理し、財
政負担軽減効果(VFM:Varlue for Money)の試算を行う。
(7) 民間活力の導入可能性の評価
これまでの検討結果をとりまとめ、導入可能性のある事業手法についての評価を行う。 また、当該事業手法を導入する場合に検討すべき事項を整理し、今後の事業スケジュール 案を作成する。
(8) 報告書作成
本業務における実施事項を整理し、報告書としてとりまとめる。
5. 関係書類の貸与
発注者は受注者に対し、業務の遂行上必要とされる次の資料等を貸与するが、本業務の
終了後は速やかに返却すること。なお、貸与する資料等について、受注者はその重要性を 十分に認識した上で、破損、紛失等のないように取扱い、管理すること。その他業務の遂 行上必要な資料については、受注者の責任と負担において収集、調達すること。
6. 成果品
受注者は、次の成果品を納品すること。
(1) 報告書 2部
(2) 電子データ(DVD-R) 2枚
7. その他
(1) 受注者は、本業務の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。本業務が完了し
た後も同様とする。
(2) 受注者は、業務の遂行にあたっては、町担当者との十分な打合せを行い、業務を誠実に
履行すること。
(3) 本業務の成果品の著作権等一切の権利は、すべて本町に帰属するものとし、本町の承諾
を受けずに、公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。
(4) 受注者は、この仕様書に明記されていない事項又は疑義が生じた場合は、速やかに発注
者と協議し、発注者の指示の下、業務を円滑に遂行することとする。
(5) 本業務は内閣府の令和3年度民間資金等活用事業調査費補助事業の採択を受けて実施 する事業であることから、受注者は報告書について関係者以外でも理解しやすいように わかりやすく整理するとともに、内閣府から調査報告書の内容について問い合わせや根 拠資料の提出要求等があった場合は適宜対応すること。
▲愛川町ホームページより。赤太字は筆者によるもの
▲半原水源地跡地 2枚とも（2023年6月17日 筆者撮影）
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［いまほこ君雄より］
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