本日は2つ。（１）町内会の加入率低下問題に関連した内容。（2）観光・産業拠点づくり事業に関連して、予想来訪者数について、となります。
（1）町内会の位置づけに関して，6月1日総務部行政推進課より、町内会は“任意団体”であるとの回答を得ました。任意団体とは、仲間などが集まってつくる団体で、法人格がないものをさします。難しい定義はともかく、同じ目的を持った人の集まりで設立されたものと定義出来ます。従って、町内会は町の組織に組み込まれているわけではありません。当然愛川町議会となんら関係はないので、町内会の加入率問題を町組織や議員がとやかくいう問題ではありません。従って、愛川町町民が等しく受けることのできるサービスや情報が、町内会未加入者に不利益になっていないのはご存知の通りです。なっているようであれば問題となります。ここまでは担当課職員との電話で確認しております。さて、色々調べてみますと、総務省のホームページに“自治会・町内会等とは”というファイルを見つけることが出来ました。ここには、①自治会・町内会等活動イメージの図や、②平成3年の地方自治法改正により、地域的な共同活動のため不動産又は不動産に関する権利等を保有することを市町村長の認可を受けた場合に、その規約に定める範囲内において、権利を有し、義務を負うこととされた（地方自治法第260条の2）“認可地縁団体”の制度がつくらて、一歩踏み込んだ町内会活動の可能性も考える事が出来ます。また、③コミュニティ（自治会・町内会等）施策についての現状・課題も示されているので参考にされると良いと思います。結論として、あくまで任意団体であるので、加入率を高めるのは、各区、あるいは区長会等に依存することになります。筆者としては町内会未加入者が不利益を被らないよう注意してゆく必要があると考えています。
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（2）観光・産業拠点づくり事業に関連して、予想来訪者数の基準となる道の駅での立寄率に関して。
企画政策課に予想来訪者数の基準となる道の駅「立寄率」に関して，現在6タイプ①休憩施設型②直売充実型③集客施設型④住民サービス型⑤物流型⑥IC近接型のどのタイプで計算したのかを問合せておりました。6月1日にメールにて回答があり、「近郊型」を参考に算出したとのことでした。近郊型は無い、と電話にて確認したところ、以前の資料にはあったとのことでした。現状見つけることが出来ないので、国土交通省に問合せ予定です。ちなみに、『「道の駅」の駐車場に関する調査結果』の資料を見てみると半原水源地跡地利用では「直売充実型」をが一番近いと思われ、7000台という企画政策課の話から、立寄率を20％としてみる。計算してみると、7000×0.2×365＝511000台というあり得ない数字になってしまいます。どこかが立寄率が20％ははなはだ疑問なので、国土交通省への立寄率と愛川町企画政策課への質問で、年間9万5000人の根拠を調べたいと思います。
［いまほこ君雄の提言］
来訪客数予測などの重要な基準はその根拠と参考資料、計算過程などをしっかり把握して、何年経った後でも検証出来るようにしておかなければならない。この過程は議員検討会で議論されたものであるが、検証出来ないのであるのだから、議論が浅いと言わざるを得ない。
