今回は茅大夢議員の一般質問を文字起ししました。士業であることを比較的前面に押し出し、今回の議会議員選挙でトップ当選されました。最下位落選の筆者とは出来が違うようです。さて、質問時間は長くないので２項目全て文字起ししました。項目は２つ。一つは「病児保育事業について」、もう一つは「自主防災組織の強化について」です。町ホームページでは、２月２日現在、『愛川町議会会議録検索システム』には掲載されておりませんでした。
今回の一般質問内容ですが、選挙公報や茅議員のホームページには無い内容でしたので少々肩透かしを食らいました。選挙広報にあった「子育て」がギリギリ引っ掛かったところでしょうか。選挙公約は次回の議会に期待しましょう。
「病児保育事業について」で筆者が気になったのは幼児保育事業の広域利用に関する協定ができ 相互利用ができるようになったことでその結果として愛川町からは半年間で利用者が１名だったということ、をそのまま議論のスタートにしているところです。利用者数など質問する前から判っていたはずです。なぜなら議会は１２月に行われているのですから、４月から９月までの半年間の愛川町からの利用者数は確定しております。筆者であれば、相互利用の全体像、すなわち各事業所の病児保育事例の件数とそれがどの地域からのものであったのか，期間はどの程度であったのかなど多岐にわたる評価項目を自分で調査し、それを町長にぶつけます。
次ぎに「自主防災組織の強化について」です。昨年の12月に開催された議会ですから、能登半島地震が発生した現在とは状況が違います。しかし、議論にあがっている問題は町長選挙、町議会議員選挙で筆者が訴えてきた内容とは異なり、町議会で議論されていないのは残念でしかたがありません。すなわち、愛川町の地域は、町内会一辺倒から、町内会に入会していない町民との両輪体制をとらなければならないということです。この点で、動画配信等を活用する茅大夢議員の提案は大いに賛成とするものです。さらに愛川町といっても地区によりどういった問題があるかをより具体的に示す議論が必要だと考えます。例えば、崖の多い、川北地区や六倉地区と平坦な春日台地区等は災害時におけるニーズは異なります。この点が議論に上ることを期待します。
ところで、茅大夢議員は参加出来なかった方への対応として、動画の上映、ホームページでの配信など有効であると述べておられました。動画配信は筆者も必要だと思います。ただ、茅議員ご本人は、選挙期間中に更新していたホームページは選挙後一切更新せず、ブログ的なものも選挙期間だったという理由でしょうが、ほとんど全て削除し、Ｘ（旧Twitter）のアカウントも削除しております。ご自身のメールアドレスも町のホームページでは公開しておりません。筆者には良く解らない議員さんです。
念のため毎回以下の文章を掲載します。
「愛川町議会のインターネット中継の録画から文字起ししたものは、愛川ハイジの会代表である今鉾君雄が個人的に文字起ししたものであり、非公式のものです。また一部不正確なものもございます。正確を求める方は、愛川町ホームページの町議会での内容でこ確認ください。内容に関する筆者の意見に対して疑問のある方は、筆者公式ホームページ https://www.imahoko.com/ でのメール欄をご利用下さい。」
文字起しの内容をお示しします。太字は筆者によるもの
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議長：順次発言を許します 一番茅大夢議員
茅議員：はい一番 皆さんおはようございます そして傍聴席の方々寒い中朝早くから大変お疲れ様でございます 新人議員愛川の新時代のかやひろむと申します 当選後初の一般質問となります これから町民の代表として愛川町の未来のために 誠心誠意議員の職務を全うしてまいりますのでこれからよろしくお願い申し上げます それでは通告に従いまして一般質問をいたします 私は今回2項目について質問をいたします 1項目目 幼児保育事業について 保育所に通園中のお子さんが 発熱や嘔吐などを発症すると 保護者へお迎えの連絡が入り急遽仕事を休まなければなりません そんな中子育て中の友働き家庭においては 子供が病気になった際に家庭に代わって専用の保育士や看護師が預かる 幼児保育事業を推進していくことが重要であると考えております そこで令和5年4月1日から 県を5市1町1村で幼児保育施設の相互利用が可能になり一定の評価をするものですが 幼児保育事業に関する町の導入の考えについて伺います。
小野澤町長： おはようございます それでは 茅議員の一般質問にご答弁を申し上げます まず幼児保育事業についてでございます ご案内のように幼児保育につきましては本年6月に国が策定をいたしました 子ども未来戦略方針におきまして 事業の安定的な運営と充実が示されるなど 次元の異なる少子化対策の一環として国がより一層力を注ぐ 子育て支援策の一つになっておりまして 本庁では子ども政策の基本方針を示した 子ども子育てプランの中で幼児保育の開設を 目標項目の一つとして掲げているところでございます こうした中本庁では公益連携を視野に 既存の保育所を利活用して実施する方式や 病院などの民間事業者への補助制度など 効率的な調整運営の中で官民連携によって進めることができるように これまで検討を行ってきたところでございます そうした経過の中でこの4月からは 先ほど議員からもお話がありましたように 県を5市1町1村 大和市厚木市海老名市座間市綾瀬市 そして清川村と本庁で 幼児保育事業の広域利用に関する協定ができまして 相互利用ができるようになったところでございます 加えまして町内の医療機関との開設に向けた調整も進んできておりますので 今後につきましては運営体制の調整を始め 国や県の補助金の活用など さまざまな調整を図りながら できるだけ早い時期に開設ができるよう 努めているところでございます 答弁は以上です
【質問者】茅大夢議員 ：ただいまのご答弁でも言及されたとおり この4月に協定を結び 海老名市厚木市などにある 幼児保育施設を相互に利用することができるようになっています そこでまずはこれにより利用できるようになった施設を 実際にどの程度利用したのか 本庁での幼児保育施設の 相互利用の実績について伺います
小須田支援課長 ：小須田支援課長 ：協定市町村内施設の 庁民の皆様の利用の実績でありますが 4月から9月までの間で厚木市の 幼児保育利用施設を利用した 1名の方の実績がございました 以上です
茅大夢議員 ：4月に導入されてから9月までの半年間での統計ですから この期間での1名という実績をどう評価するかは 難しいところだと思います ただその中で1名は利用しているのだということから やはり一定のニーズはあることが伺えます 一方で例えば厚木市の幼児保育施設は 本厚木の駅前にあります 皆様もよくご存知のとおり愛川町からは 車やバスなどでしか行けないところにあります 他の施設も同様でいざとなったときに 徒歩自転車などで行ける距離にないという状況から 1件しか利用者が生まれていないと ネガティブに捉えることもできると思います 実際愛川町の保育園にお子さんを通わせている 保護者の方からお話を聞いたことがあります その際町内に幼児保育施設があればすぐに預けられて 仕事を休まずに済むのになぁと 助かるのになぁという声を聞いています 町内で働く保育士さんからもやはり保護者から 同様の声が上げられているのだということを聞いています 。私の知り合いに町内に住みながら他の市町村の保育園で 勤めている方がいらっしゃるんですが その方からは保護者に寄り添った手厚い保育園になってくれれば 愛川町でも働きたいなぁという声も聞いています 。さてその中で先ほどのご答弁に 医療機関と開設に向けた調整を行っているところだ というお話がありました この動き自体は今の情勢からすると 保護者の皆様にとって大変ありがたいことだと思いますし 引き続き推進していただきたいところです ただやはり気になるのはその事業にいくらかかるのか 財源はどうするのかという点です 国や県の補助金の活用というお話もありましたので 次の再質問として 病児保育施設の整備に係る費用として想定される金額及び 国県の補助率について伺います 。
小沢支援課長 小沢支援課長： まずあの想定している病児保育施設 開設に関わる費用でありますが 国からの補助対象となる最大金額が 4250万9000円でありますことから その範囲内で開設ができるよう 想定しているものであります またその費用に対する国県の補助率につきましては 国の交付要項に基づき 整備経費に対し国が10分の3 県が10分の3となっております 以上です 。
茅大夢議員： はい 開設費用の最大範囲を補助対象なに決めていること 国県の補助率としてそれぞれ3分の1ずつであること よくわかりました さて病児保育施設を開設するためには 看護師や保育士など専属の職員をいたり 預かっているお子さんを寝かせるスペースなどを 設ける必要もあります そこで病児保育施設を開設するにあたり 想定している設備及び職員配置について伺います
小須貞治役課長 小須貞治役課長 ：想定している整備等につきましてでありますが 国の病児保育事業実施要項に基づき 要件が定められておりまして まず施設につきましては保育室及び児童の西洋 または隔離機能を持つ安静室を設置するほか 調理室を設けることが条件となっております また従事職員につきましては看護師1人以上に加え 利用児童3人につき1人以上の保育士を配置する ということとなっております 以上です 。
茅大夢議員 ：今までのご答弁を踏まえると開設にかかる費用は国 県が合計10分の6を負担するためそれを除く10分の4は民間や町で負担しなければならない そのほか職員も介護士や保育所を常時配置しておかなければならないこと からランニングコストもかかって くることがわかります 厚生労働省 のホームページに挙げられている 幼児保育事業の運営状況に関する 調査報告書などを見ると人件費 の負担が重い利用する児童の数 が読めないなどといったものが 課題として挙げられています このような経営上の課題以外にも 保育士の確保が難しいなどとい った運営上の課題も現実にはあろう かと思います このような課題がある中で持続 可能になるように計画しさらには 実情に合わせて調整していく必要 があろうかと思いますし私として も今後の動きを注視していきたい と考えています とはいえ総務省が出している 統計でも共働き世帯は年々増加 していることがわかりますその ような今日においてお子さんが 突然病気になった際に代わりに 預かってもらう施設が町内にできて 保護者が安心して仕事をできる ような環境づくりをしていくことは 必要不可欠といっても過言ではありません ぜひとも来年度の予算に計上して いただきたいという要望を最後に 1項目目の質問を締めさせていただきます
次に2項目目自主防災組織の強化 についてであります 近年気候変動の影響による気象災害 が頻繁に発生しているほか大規模 地震の発生など甚大な被害をもた らす災害が全国各地で発生しています このような災害から町民の命と 生活を守るためには自主防災組織 が中心となって自分たちの命は 自分たちで守るという自主防災 が不可欠でありますそこで次の 点について伺います1点目今年度 各行政区で防災訓練が実施され ましたがその主な訓練内容について 2点目先日拝見した行政区の防災 訓練では複数の防災士の方が自主 防災組織の防災指導員を担い活動 されていましたが21行政区の自主 防災組織における防災士の位置 付けについて以上1回目の質問と させていただきます
小野澤町長： それでは2項目目でございます 自主防災組織の強化についてまず 1点目の今年度各行政区が実施を した防災訓練の主な内容について でございます防災訓練につきまして は一つのサイクルを基本として 初期消火や捜索救助活動ライフライン の応急復旧など自主防災組織や 防災関係団体との連携を図った 大規模な総合防災訓練をはじめ として21行政区の自主防災組織 が地域の実情に合った訓練を行 います自主防災訓練また避難所 運営委員会が避難所開設などの 訓練を行います指定避難所運営 訓練を3年を1サイクルとして実施 をしてきているところでございます 本年度は自主防災訓練を実施する 年でありましたことから6月から 11月にかけまして全ての自主防災 組織において実施がされ地域住民 や消防団員など全体で1606名の参加 がございまして町からは危機管理室 や消防職員が訓練に加わり指導 助言を行ったところであります そこで訓練の主な内容であります けれども水消火器などを使用した 消火訓練をはじめaedを活用し心肺 蘇生法などを習得する救命訓練 さらには三角筋や発電機などの 式材の取扱訓練や焚き出し訓練 のほかに避難訓練などが実施された ところでございます またタオルなどを活用して家族 の無事を知らせる安否確認訓練 や幅広い世代が参加できるゲーム 方式の防災教室など工夫を凝らし 自主防災組織もあるなど次助教助 の確認とともに地域の防災力強化 につながる効果的な訓練ができた ものと考えております 町といたしましては各行政区で 行われる防災訓練がより実践的な ものになりますように消防団や 関係機関などと引き続き連携を しまして支援に努めてまいりたい と考えております 続きまして二点目の自主防災組織 における防災士の位置づけについて であります 町では地域における防災活動の リーダーとなります人材の育成 を図るため平成三十年度から防災 士の資格取得事業に取り組んで きておりまして本年十一月末現在 におきましては七十九名の方が 防災士の資格を取得されている ところであります こうした防災士の皆さんが平時 から自主防災組織におきまして 意識啓発をはじめ防災訓練の計画 や指導などができるような体制 整備について区長会などを通じ ましてお願いをしてきたところ 現在二十の自主防災組織におき まして防災士の資格をお持ちの 方が防災指導員などに位置づけ され活動をされているところでございます 防災士は次女強女共同を基本として さまざまな場で防災力を高める 活動が期待をされ災害時はもとより 平常時においても防災のリーダー として率先して動いていただき 周りの人を動かすそうした大事な 役割を担っております これからも防災士スキルアップ 研修などを通して防災士間の連携 強化と新たな知識の習得や技能 の向上に努めていただきたいと 考えております また広報紙やホームページを活用 して区長会におきましても防災 士の資格取得のための補助制度 などを紹介し新たな防災士の発掘 やスキルアップへの支援に努めて まいりたいと考えております 答弁は以上です 。
茅大夢議員： まず一点目の行政区ごとに行われた 防災訓練の内容についてよくわかり ました 各行政区で訓練の内容や参加人数 など異なる点が多々あるかと思われます 町からも危機管理室や消防の職員 の方々が訓練に加わったとのこと ですがその中で各区から挙げられた もの町として感じたものも含め 今年度の防災訓練で浮上した課題 について伺います。
危機管理室長：今年度実施されました実施防災 訓練の課題についてでございます が先月の12日をもって全ての区 において訓練が終了しております ことから現在各行政区から訓練 の成果や課題などを記載していただく 報告書の提出をお願いしている ところでございます それの中で先月までに報告された 課題を申し上げますとまず参加者 が少なかったことや防災資機材 の保管場所の見直しや備蓄品の 確保充実のほか訓練方法の改善 などが課題として挙げられております 次に危機管理室として全体を通して 感じた課題を申し上げさせていただきます と多くの自主防災組織において は防災者の方などが中心となり 訓練内容を企画立案し各地域の 実情に沿った訓練が実施されていました その中で行政区によっては工夫を 凝らした訓練なども実施され幅広い 世代から大勢の方が参加された ところもありましたが一方では 地域の状況などによるものかと も思われますが区の役員さんなど 特定の方のみの参加となってしま っているという行政区もございました ので今後全ての病災組織において幅広く多くの 方が参加できるようにしていく ことなどが課題ではないのかな と考えたところでございます 以上でございます 。
茅大夢議員： 私自身ある行政区の防災訓練に 参加したのですがやはり若い世代 の参加率が低いなあとあるいは 行政区ごとに受けられるレクチャー 訓練の内容が変わってしまうという 声を聞いています 先ほどのご答弁にも幅広く多くの 方が参加できるようにという課題 が挙げられていましたが若い世代 も休日は家族で出かけていて参加 できないまた参加できない場合 3年に1回しか行政区の防災訓練 は開催されませんからその後3年 後にならないとその行政区の防災 訓練には参加することができない という事態になってしまいます これを改善するためにはより多く の方がいつでも好きなときに訓練 の内容を確認することができる ような体制を整えることが重要 だと考えます そこで提案ですが町から各行政区 に対し区長会を通じて防災訓練 を動画で撮影し定期的に児童館 などを開放し動画の鑑賞会を実施 したり町のホームページにその 動画をアップロードするよう呼び かけるのが有効かと思いますが いかがでしょうか 。
危機管理室長 ：自主防災訓練を動画で撮影し児童館 などで鑑賞などの実施の呼びかけ についてでございますが訓練に 参加できなかった方へ訓練当日 の内容などが見れる環境を整える こうした取組は災害時における 事情教授の重要性や防災減災に関する 意識の応用が図られるものと考えて おりますので今後区長会など機会 あることに呼びかけていきたい と考えております 以上でございます 。
茅大夢議員： 総務省からも自治体における dx化デジタル社会の実現が掲げ られていますしただいまご提案 したホームページへの動画のアップロード などもその一環だと思いますから ぜひ実現に向けて呼びかけていって いただきたいと思います では2点目の防災士の位置づけについて 先ほどのご答弁には防災士の方々 が防災訓練の計画指導などができる ような体制を整備するよう町が 区長会などを通じてお願いしている というお話がありました 昨日の佐藤理恵議員からの一般 質問でもあったとおり防災士の 資格取得費用を町が補助している つまり防災士になるためのサポート をされているわけですからそれを 最大限生かせるよう防災士の方が 町の防災リーダーとして活躍できる まで橋渡しをしていただきたい と思います さて少し話は変わりますが本 庁には防災計画を作成したりその 実施を推進していく防災会議という 組織がありますその組織について 定めている愛川町防災会議条例 という条例がありますその第3条 第5項の柱書きに委員は次に掲げる ものを持って当てるとありまして その項の第9号を見ると防災会議 の委員として全各号に掲げるもの のほか町長が特に必要と認める ものという文言がありますそこで お尋ねしますがここでいう町長 が特に必要と認めるものとして 具体的にどういった方を想定されて いますでしょうか 。
危機管理室長 ：防災会議のうち町長が特に必要 と認めるものとはどういった方 なのかという御質問でございます が本会議の委員については災害 対策基本法の規定に基づき県に 準じたものを選出することとなって おり神奈川県や県警をはじめ通信 や医療などの公共機関のほか自主 防災組織を構成する団体などの 代表者で構成がされております 御質問の町長が必要と認めるもの につきましては本庁におけるエネルギー 供給の分野から厚木ガス株式会社 食料確保や農業分野から県を相 間農業協同組合物資輸送や工業 運輸分野から神奈川県内陸工業 団地協同組合の3社を選出しており ました以上でございます。
茅大夢議員： 防災会議はただ今の御答弁でも 言及された災害対策基本法で設置 するよう定められていまして地域 防災の大元となる機関です災害 の知識がある防災士の方にとって この機関での意思決定に携わる ことは適任だと考えますそこで 先ほど挙げた防災会議条例三条 五項九号の特に必要と認めるもの として御答弁で挙げられたような 方々に加えて防災士の方を念頭 に入れるようにし防災会議委員 として防災士の方にも参画していただく のが有効だと考えますがいかが でしょうか。
危機管理室長：防災士の方を防災会議 の委員に参画していただく考え についてでございますがこの防災 士は災害時の被災者支援活動や 平常時の防災意識の啓発など防災 に関する知識技能を習得された 方でございますがすでにこの本 会議におきましては原因として 防災に関する専門的な知識や経験 を有する警察署長や消防団長など 防災関係機関の代表者も構成員と なっていただいているところ でございますので防災士の参画 につきましては今後の防災会議 における審議内容も考慮しつつ 検討してまいりたいと考えております 以上でございます 。
茅大夢議員： 二項目目の冒頭でも申し上げた とおり阪神淡路大震災以降次女 強女高女の重要性が叫ばれ続け その後も東日本大震災による土砂 災害などの災害が日本国内のどこか で忘れる暇もなく襲いかかって くる時代にあります自助共助の 活動が今後ますます重要になる ため自主防災組織の強化防災士 の適所への配置をさらに進めて いただきたいという私の思いを むすびの言葉として一般質問を 締めさせていただきます 以上です。
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